仮想通貨取引所「コインチェック」による流出問題が注目を集めているが、仮想通貨を巡っては、過去にも不正な資金流出事件があった。とりわけ日本で有名なのが、Mt.Gox（マウントゴックス）によるビットコイン消失問題だろう。2014年２月上旬、システム障害によってビットコインが送金できなくなり取引が停止、同月24日までに85万ビットコインが不正流出し、顧客からの預り金28億円も消失した。そして28日に事実上、経営破綻した。
代表のマルク・カルプレス社長（当時）は会見で「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって、みんなにご迷惑をかけてしまって本当に申し訳ありません」と謝罪したが、顧客の預かり金を横領した罪などに問われ起訴、現在も公判中だ。
１日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、カルプレス氏に話を聞いた。
「経営者の頃に比べたらストレスが減った。当時はマウントゴックスの運営やハッキングの可能性もあって、夜もあまり寝られなかった」。
世田谷に邸宅を構え、家賃150万円とも言われるタワーマンションに住んでいたカルプレス氏。事件当時に比べると30kgほど痩せ、スマートになった印象だ。現在は経営者ではなくシステムエンジニアとして活動しているという。「「マウントゴックスは最初、一人でスタートした。2011年６月頃に初めて人を雇った。破産した時期には150人くらいいた。一番重要な経営や開発の一部は自分でやっていたが、限界があった。経営については誰かに任せた方がよかったと今は思っている」と振り返る。
「銀行の場合、窓口にはお客さんの入出金に必要な分だけ置いて、あとは金庫にお金を入れている。仮想通貨でいえば、この顧客とのやり取りのための窓口がホットウォレットで、金庫がコールドウォレット。一番いいのはハッキングされないことだが、分けて保管していればハッキングされても流出を一定のところで止めることができる。マウントゴックスもそのおかげで20万ビットコインが残っていたことが分かった」。
ビットコインのレートは事件当時よりも上がっているため、当時200億円相当だった時価総額は現在は2000億円分に膨らんでいる。これを用いて、被害に遭った顧客に補償ができるのはないかとの見方もある。
補償や、他の取引所への技術協力など対しても意欲を見せるカルプレス氏だが、「資産の価値が破産額を超えている。破産申請から民事再生に手続きを変えようという意見もある。裁判所がそのうち決めることになる。今のところはそれまでしか言えない」とコメントした。
そんなカルプレス氏は、コインチェック事件をどう見ているのか。
「マウントゴックスはコールドウォレットの上にさらに新しい技術でセキュリティを高めようとしていたし、むしろ今の規制よりもしっかりしていた。その上、事務所にガードマンも置いていた。それなのにコインチェックは、全てのNEMをホットウォレットに置いていたし、今ならもっと高度なセキュリティがそんなにお金をかけなくても作れるのに、そこがかなり甘いと感じた」。
また、流出したNEMの見通しについてマーキングの効果は限定的だとして、「NEMを扱っている全ての取引所が協力しないといけない」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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