13日、約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した仮想通貨交換業者・コインチェック社が、金融庁へ業務改善計画を提出、顧客口座にある日本円の出金を再開した。同日夜、同社COOの大塚雄介氏が東京・渋谷の本社ビルで囲み取材に応じ「一歩一歩改善、確認を進めている」と話した。
冒頭、「継続して事業を継続させていただくところと、一歩一歩改善を進め、一歩一歩確認させていただきながら事業の再生に向けて動いている」説明した大塚氏。続けて、今日から再開した日本円の出金について「出金を再開させていただいた。本日付で頂いている合計401億円は出金指示を終了し、お客様の手元に出金させていただいた。本日ないしは明日以降に出金指示いただいたものも、継続してユーザーの皆様に順次出金する」と述べた。
NEMの補償については「その時期に付いてもある程度の目処が立ってきた。明確な時期が確定したら、きちんとご報告する」と説明。
また、他仮想通貨の送金と売買再開については「外部のセキュリティ専門会社とひとつずつ確認し、ネットワーク、システムすべて安全の確認がとれたら送金と売買を再開できるよう準備を進めている」とした。
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