東京都が行うホームレスなどの就労対策事業の一部で、税金の無駄遣いがあることが、AbemaTV『AbemaPrime』の取材でわかった。
きっかけは今年４月、番組が取材したホームレスの男性の「道路の（清掃作業の）場合は写真撮って終わり。ほとんど税金泥棒もいいところだよね」と証言したことだ。番組では実態を把握するため、調査を開始。その結果、"実働なし"でお金を支払っている業者の存在が明らかになった。
■作業は「秒で終了」実働１分弱で8498円を支給
元NMB48の山田菜々ら取材班が訪れたのは、東京・山谷の公共職業安定所。募集要項によれば、疑惑の事業は都から民間企業が請け負う形を取っているもので、勤務時間は朝８時から午後１時半までの５時間半、20人限定の仕事だった。
前出のホームレスの男性の情報を元に、応募した労働者たちを乗せたバスが立ち寄る場所に向かうと、公園の喫煙所で長時間の"休憩"。始業時間を過ぎても動こうとはせず、次の場所に移動したのは約２時間半が経過した頃だった。走ること約40分、労働者たちは作業用のベストとヘルメットを身に着け、トングとゴミ袋を手に１列に並ぶ。ようやく作業が始まるのだろうか。
都から業務を請け負っているA社の現場監督が作業場所が書かれた黒板を置き、労働者がゴミを拾う様子を写真に収めていく。しかし写真を撮り終えた次の瞬間、労働者たちは作業服を脱ぎ、再びバスに乗り込んだ。取材班の計測では、作業開始からわずか１分45秒。そしてバスは新宿駅西口で労働者たちを降車させた。時刻は午前10時36分、本来の勤務時間である午後１時半より約３時間も早く終了した。
さらに取材班が５日わたって取材を重ねると、定められた午前８時から午後１時半まで清掃作業が行われた様子は確認できず、作業時間はほとんどが１分未満だった。やはり作業前には公園での長時間の休憩、そしてブラシを使ってのガードレール磨きは40秒、点字ブロックに目詰まりしたガムを取る作業は30秒、道路のゴミ拾いも25秒で終了させるなど、次々とずさんな実態が明らかになった。ある日の清掃現場では、彼らが作業した後も目立ったゴミが残ったままだった。
作業を終え、駅へと向かう労働者に話を聴くと、「形だけね。向こう（事業者）は都の人に見せる写真が一番大事だから」と、実働１分弱で8498円の現金が支払われたことを明かした。さらに参加者の協力を得て、現場に向かうバス車内での会話を録音してもらうと、労働者たちが「今日は汗かく仕事じゃないし。ハハハ！写真で終わりだ。今日、ホント道路で良かったよ。今日は当たったよ」という楽しげな会話が繰り広げられていた。
取材を進めると、バスがいつもと違う動きをした日があった。公園での待機も18分で終え、目的地に到着すると、約50分間、2kmにわたって移動しながら清掃作業を行った。よく見ると、いつもはいなかった、都の担当者とみられるワイシャツ姿の男性が最後尾を歩いていた。男性は、列の後方にいる人たちは清掃をせずにただ歩いているだけなのを認識している様子だったが、特に注意する様子は見られなかった。
バスの中では「（都の職員には）途中で帰ってもらう。へへへ。帰って姿が見えなくなったのを確認して。ハハハ。ちょっと10分くらい待ってから終わり」と話している様子が録音されていた。参加した労働者は取材に対し「普段の倍以上の力を使って、汗がびっしょりでへとへと。やってらんねえ。冗談じゃねえよ。写真だけ終わらせてくれというのが本音だ」と語った。
参加した労働者によると、この日、現場監督は東京都の視察が入ることを把握しており、移動中のバスの車内で「"今日に限っては都の職員が来るから仕事はやってもらいます"と言われた。"やってもらいます"という言い方もおかしいんだけど」（参加者の男性）と説明したという。現場監督は都の担当者が現場を離れるや、すぐさまバスに乗るように指示。いつものように最寄り駅で彼らを降ろし、解散させた。
仕事を終えた現場監督を直撃すると、「休憩はしていたが…まあ、いつも通りというか。朝は一旦集合して集合写真。それで作業場所で作業するという流れなので」と歯切れが悪くなりながらも、あくまでも清掃作業はきちんとやっていると主張して立ち去った。
■請負事業者の幹部は「費用を負担の上、清掃をやり直したい」
「誠心誠意」という経営理念を掲げるA社は、ビルメンテナンスや廃棄物収集、人材派遣などの分野で国や自治体から公共事業を数多く請け負っている事業者だった。問題の道路清掃は今年６月中旬から３か月間の期間限定事業で、東京都から約2600万円で落札していた。同社は昨年も同様の事業を２度請け負っており、それぞれ約3000万円で落札していた。今回のような清掃事業の実態について問い合わせると、「業務の仕様書通りの仕事は全くできていなかった。今後、入札で指名停止になってもしょうがない」と回答。
撮影した映像を見たA社幹部も「これは形だけのものであって、やっちゃいけないね。非常に憤りを感じる。こんな仕事をしていたら、やっぱり仕事はもらえない。やっている人間たちが会社をないがしろにしている。使命感がない」とコメント。会社の方針でもないとし、費用を負担の上、清掃をやり直したいと話した。
東京都は平成30年度予算で「山谷地区就労対策特別就労対策事業」として12億3009万を計上。これは主にホームレスの就労を支援するのが目的だ。その予算のうち、2624万4000円分の事業をA社が落札。その一部が、労働者に日給が支払われている格好になる。行政訴訟の経験が豊富な村山圭一郎弁護士は「債務不履行だと考えられる。都が違約金や損害賠償・契約解除をして委託代金の返還を求めるという可能性はある」との見解を示す。
業務の管理体制について都は「作業日報や賃金台帳等の報告書を提出してもらい、実施状況を確認する。都の職員が赴き、実施状況を確認することもある」「写真撮影は施工前、施行後を撮ることになっている」と説明するが、映像を確認してもらうと、「事実関係を確認し、その内容によっては厳正に対処する（発注主の建設局道路管理部保全課）」、「実施局（建設局）と連携しながら日雇い労働者の雇用機会の確保という事業の趣旨に沿った適正な履行の確保に努めていきたいと考えている」（特別就労対策事業を管轄する産業労働局雇用就業部）と回答した。
台東区のホームレスの支援事業に詳しい、前東京都議会議員の和泉浩司氏は「北欧の国々と同じ規模の予算を持つ都がやると、履行確認もできず、このようなぬるいことが起きる。台東区ではちゃんと日雇労働者を建築会社に斡旋している。同じ東京でも、地域によって状況は異なるので、もうちょっと区に財源を移動し、都はそれぞれの地域をバックアップ役割に回るべきだ」と指摘する。
15年前、全国で約2万人以上いたとされるホームレス。今月、厚生労働省はその数が5000人を下回ったと発表した。その背景には雇用状況の改善や支援事業の効果があったとしている。埼玉県で生活困窮者の支援に携わる「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏は「A社のような事業者は特殊で、ここまで無責任なところは私も見たことがない。これをもって就労支援や日雇労働者たちに対する仕事が全否定されることを心配している」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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