24日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した島田さくら弁護士と山口真由弁護士が、橋下徹氏と家族のあり方や制度について議論を戦わせた。
司法修習生だった25歳のときに妊娠が発覚したという島田弁護士。しかしその事実を告げた翌日、交際相手の男性が「お前とはやっていけない」と言い出し、別れることになってしまったのだという。そのうちに養育費の支払いもされなくなり、今は連絡も取っていない状態だという。「クソ野郎ですね（笑）」。
そんな島田弁護士が強く訴えるのが、婚姻制度の改革やシングルマザーへの支援の充実だ。
「もう一人くらい子どもも欲しい、産休・育休を取るとなると、経済的にも難易度が高いと感じる。寡婦控除といって、シングルマザーは税金が安くなる制度があるが、それは結婚していたけど離婚したとか、配偶者が亡くなったという場合だけ。私はそもそも未婚なので対象ではない。フラれた上に罰ゲームを受けないといけないのかと思う。"私は一人で生きていきます"みたいな選択をしたわけでもないのに、踏んだり蹴ったり。近々憲法訴訟でも起こしてやろうかと思っている（笑）」。
また、山口真由弁護士は「日本の場合、離婚した男性の２割しか養育費を払っていない。また、遺伝子検査などをして、"この人が父親です"と裁判所に認定してもらう"強制認知"という制度もあるが、相手側から"他の男性とも関係があったのではないか"と主張されて傷ついたりするので、利用する人はあまりいない。私は、そもそも今の結婚制度がどうなのと思っている。個人によって色々な事情があるのに、結婚によって全員が同じ制度を受け入れないといけないのは不自由。アメリカには婚前契約もあるけれど、自分たちの好きなように作っていけるほうがいいと思う」と指摘した。
橋下氏は「日本は財産分与など、全てが決まっているから。何も考えない人は国が用意したそのフルパッケージ乗っかってくださいね、でもそうでない人は、自由にカスタムメイドにできるようにすれば、そんなに揉めないと思う。だから婚前契約のように、"別れたときにはこうする"と、それぞれが決めておける仕組みはありだと思う。配偶者控除のような税金の優遇措置についても、そもそも結婚制度と切り離して、それぞれに基礎控除をするなどして、恩典を与えるようにすればいいと思う。そうやって、個人を中心に考える世の中にしていくことを二人にも訴えてほしいただ、ひとり親だけをサポートするのではなく、収入の低い世帯もきちんとサポートしないといけない」とコメントした。
さらに島田弁護士は、子どもを認可外保育園に預けていた際、日本語の能力が十分ではない外国人の担当者と意思疎通が図れず、子どもが何も食べずに帰ってくるということがあった、と明かした。
その上で島田弁護士は「保育園がないから産めない、という人も多いと思う。復帰の計画も立てられず、退職するしかない。そうなれば生活費そのものが回らなくなるし、賃金が上がっていく見通しも経たない。私も認可外の時には月に７万とか11万円とか払っていた。働く意味がないと感じた」と訴えた。
教育費の無償化が持論の橋下氏は「たった５兆で明日の日本を背負ってくれる子どもたちの保育園から私立の専門学校まで全部無償にできる。ただ、安倍政権は保育士の給与を上げたけど、税金で上げる必要はない。民間の保育園には内部留保が溜まっているのでまずそこから吐き出させないと。それから、保育士資格を持っている人だけが子どもを見るのではなく、保育士に加えて研修を受けたひとがサポートするという体制でやるようにすればいいと思う。認可保育所には高いレベルを求めるが、そうでないところは野放し状態だから、そこを均して、みんなが安心して預けられる仕組みにしないといけない。やろうと思えばできるはずだ。フランスやアメリカにはベビーシッターの制度もある。専業主婦でもそうやって預けられるような世の中にしないと」と訴えた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
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▶次回は千原せいじをゲストに、31日（木）夜11時から生放送
