沖縄県の普天間飛行場移設をめぐって、24日、辺野古の埋め立てを問う県民投票が行われた。その結果、埋め立てに反対する人が7割を超え、沖縄県と政府との対立が深まっている。28日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』で、橋下徹氏がこの"住民投票"のあり方について持論を展開した。
まず、投票の結果を受けたメディアや有識者からの反応について橋下氏は「朝日新聞や毎日新聞的なインテリたちは民意だ民意だ!と言うが、"民意"という言葉を都合よく使い過ぎだ。例えば憲法改正には国民投票が必要だが、改正反対派は"国民は時々の風に流されやすいから"とか、"感情的な一票で決めるのはダメだ、国会議員が慎重に判断すべきだ"と言う。僕が大阪都構想の是非を問うために出直し市長選を行った時は、投票率が20%台だったが、そのうち87%くらい、人口で言えば37万人の大阪市民が僕のことを支持してくれたのに"橋下は民意を得ていない"、"意味のない出直し市長選だった"と言われた。それなのに今回は"沖縄県民の40万票が全てだ、日本の安全保障を変えろ"と言う。とにかくご都合主義だと思う」と厳しく批判。その上で「沖縄は県民投票をするだけでは努力が足りない」として、次のように指摘した。
「いくら反対が多かったと言っても、県民投票の結果には拘束力が無いからそれで終わりとなってしまう。法治国家の日本でものごとを動かすには法律を変えないといけないし、そのためには自分たちで政党を作って議員を送り出すか、政府と徹底的に喧嘩して法律を作らせるしかない。だから僕も大阪で一から国政政党作るぞって言いながら政府とはワンワン喧嘩して『大都市地域における特別区の設置に関する法律』を作らせた。"首長がそんなことやって、独裁者だ!ヒトラーだ!"と言われながら。そういういうところまで環境を整えてから、大阪都構想の是非を問う住民投票をやった。それでも、みんなの党が法案を作り、当時は野党だった自民党では今の菅官房長官が協力してくれた。結果、民主党政権も動かざるを得なくなり、衆議院と参議院では共産党を除く全政党が賛成してくれた。国会議員たちが起立しているのを見て、僕は本当に涙だけじゃなくて鼻水も出た(笑)。その後、結局は負けてしまったけれど、沖縄も本気でやるんだったら、反対が多数となったら必ず移設させないという法律をつくってやらなきゃ。そこは頑張らないといけない」。