昭和の教訓から、平和だったといわれる平成時代。元年には東証平均株価は3万8915円の史上最高値を記録、しかしこれ以降バブル景気は崩壊、日本経済は落ち込みを続けた。時の政権はカンフル剤としてあらゆる経済政策を導入。増税を繰り返し、小泉構造改革やアベノミクスが導入されたが、景気が上向くことはないまま財政再建を迫られた30年間となった。
世界の企業の時価総額ランキングを見てみると、平成元年にはトップ５を日本の企業が独占、上位50社のうち、実に32社が日本企業であった。しかし時を経て、上位に名を連ねていた銀行も合併などで名前が変わり、ランクダウン。今年のランキングでは、上位50社のうち、日本企業はトヨタが45位に入るのみだ。上位に並んだIT企業には中国企業も２社入っているが、日本企業はインターネットによるビジネスチャンスでも遅れをとってしまったようだ。
果たして令和の経済はどこへ向かうのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏とその血を継ぐ森永康平氏、そして経済学者の田中秀臣氏の３人が22日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で語り合った。
■叩き売られた日本企業
経済アナリスト森永卓郎氏は平成時代の経済を振り返り「1995年当時、日本のGDPは世界の18%を占めていたが、直近ではたったの6%。つまり日本経済のプレゼンスは平成の間に３分の１に大転落したということだ。これはただ単にITの世界で乗り遅れたというだけではないと思う。たとえばソニーはアメリカ企業よりも遥か先にネット社会を予見していて、同じような仕組みを作ろうともしていた。Appleやマイクロソフトなど問題にならないほど大きくなる可能性も十分あった。ソニー損保やソニー生命、あるいはソニー・ミュージックエンタテインメントと、ソニーという中核でビジネスを広げようという考えがあった。しかし経済を大転落させてしまったために余裕がなくなり、先を起こされてしまった。あるいは日本の家電産業は世界でトップだった。ところが世界最先端の人工知能家電を作っていたシャープは台湾企業に、三洋電機の白物家電は中国企業に売られてしまった。最近も世界で初めてレーザーディスクやカーナビを作ったパイオニアがたった1000億円ちょっとで中国系ファンドに叩き売られてしまった」と話す。
経済学者の田中秀臣氏は「産業の競争力、例えば輸出の構造を見ると、日本は韓国と似ている。特に文政権になってから日本が長期停滞に陥る原因になったような金融引き締め的な政策をとった反動でウォン高になってしまい、サムスンは競争力を失った。これと同じことが20数年前に日本でも起きた。そういう厳しい環境にあると、どんなにミクロ的なレベルで工夫を行ってもなかなか厳しく、1990年代から2010年くらいまでは倒産する会社の方が新しく生まれる企業よりずっと多かった。しかし最近になってようやく倒産が少なくなり、新しい企業の芽が出てきている、その入口に来ている」と指摘した。
幻冬舎の箕輪厚介氏は「ソニーがAppleよりも先にスマホを作れば良かった。つまり金融政策とは別に、プロダクトの素晴らしさを追求するというのは、一つ前の時代の発想があったのではないか。より画質の良いテレビなど、素晴らしい特徴をもったもの作るという日本のものづくりから、そこにどのようなコンテンツを載せていくか、というプラットフォーム的な発想に大きく変わった状況に、企業として対応できなかったのではないか」と指摘した。
■「消費増税はすべきでない」
22日に出たANN世論調査の結果では、「平成の30年間は幸せだったか」という質問に、８割の人が「幸せだった」と答えている。しかし小泉政権では「聖域なき構造改革」という旗印の下で行われた郵政民営化や道路公団の民営化などのしわ寄せが社会や国民に不幸をもたらしたとの見方もある。
森永氏は「リーマンショックの後で言えば日比谷公園に年越し派遣村ができた」とし、「小泉構造改革をしなければ日本の経済は２～３倍の大きさになっていただろうと思う。最も罪深かったのは不良債権処理だ。単なる担保割れで、問題とされた30社のうち９割は黒字だったにもかかわらず、マグロの解体ショーのようにしてバラバラにして、ハゲタカに二束三文で叩き売った。平成以前はの日本には外資がほとんどなかった。それがタダ同然で外国人に食われていった。例えば日本のゴルフ場最大のオーナーはゴールドマン・サックスという会社だが、少なくとも20～30億、高いものでは100億くらいかかるものが、小泉構造改革の中では１億や２億という額でハゲタカに叩き売った。象徴的なのはダイエーだ。日本でもっとも豊かな企業で、ずっと黒字だったのに解体され、全部ハゲタカに叩き売った。そんなことをしていたら日本は転落するに決まっている。私はそれを竹中平蔵氏がわざとやったと思っている。どんと株価が落ちて地価が落ちれば、ハゲタカが二束三文で買える環境が整う。ハゲタカの仲間だからだと思う」と批判。「財界は自分たちの税金を下げてもらって、その分個人に付けを回そうとしている。消費税増税すきだと言ってゴマすっている人は皆、企業から高いギャラの講演を受けたり、いろんな企業の相談役や会長等で何千万ももらっていたりする人たちだ」と訴えた。
田中氏も「リーマンショック後、大学生は就職を希望したとしても、10人のうち決まるのは半分くらいで、途中で諦めてしまう人がすごく多かった」と振り返り、「平成に入ってバブルが生まれ、崩壊し、その後20年間も経済が停滞したのは、日本銀行の金融政策が失敗しているということが大枠にある。それを変な意味でサポートしているのが、財務省の緊縮路線。この２つの巨大な官僚組織の失敗が背景にある。また、"構造改革なくして景気回復なし"という小泉構造改革の誤った政策を売り物にして政権を取った。私は森永さんとは違った意味で経済政策の停滞をその時期にもたらしてしまったと考えている。あの時は株価も急落して本当に危機的な状況だったし、小泉政権を放棄した方がましだった。しかしマクロ経済政策、つまり財政金融政策に対する意識が小泉さんになかったので、結局中途半端な形で経済停滞が続行した」と訴える。
その上で「今、日本経済は雇用だけで持っているようなもので、多分崩壊する。つまり、失業率が上昇に転じる可能性が否定できないということだ。それなのに"終身雇用が維持できない"という財界の発言は老人の趣味の発言だ。2014年の消費増税の時も、それをやれば将来不安がなくなり、消費が増加すると言っていたが全く増えていない。その時に言った経済学者やエコノミストは全く責任を取っていない」と話した。
さらに森永氏の息子でもある経済アナリストの森永康平氏は「小泉構造改革の頃、私は高校生、大学生の時期だった。学生ながら、"改革なくして成長なし"というのは本当にそうなのかと思い、経済学部の先生の何人かに"規制緩和すると本当に経済は成長するのか"というシンプルな質問を投げてみたが、ちゃんとした回答を返せた人はいなかった」と振り返り、「僕も２人と一緒で、増税なんか絶対すべきでないと思っているし、したいのであれば去年していれば良かった。なぜわざわざ経済指標が明らかに悪化しているのが見えてからやろうとするのか、本当によく分からない」と困惑していた。
■令和の時代に必要なこととは？
では、そんな平成の時代の教訓を令和の時代にどう生かしていけばよいのだろうか。
森永康平氏は「決断」をキーワードとして挙げる。「たまたま元号が変わるタイミングだが、米中貿易摩擦に始まる覇権争いだとか、欧州圏の変化など、世界的にも時代の変化に差し掛かっているタイミングだと思う。だからこそ"ベーシックインカムを導入しよう"とか、"完全に格差を広げる前提で、市場原理主義でいこう"など、どういう方向に舵を切るのか決断しなければならない。いつも議論だけして結論を出さない。これが30年の体たらくを生んでいる。僕は格差を広げることが大事だとは全く思っていないが、持っている人から取る、という政策はうまくいかないので、どちらかといえばバリバリ競争する社会になればいいと考えている」。
森永卓郎氏は「１億総アーティスト」だと言う。「当然ベーシックインカムは入れるべきだが、令和の時代には、仕事は人工知能とロボットがやるようになる。そこで日本国民は全員がアーティストになる、それが日本経済の向かうべき方向だ。私自身も昨年から農業を始め、童話作家も始めた。去年は歌人になろうとした。うちのゼミを卒業してお笑い芸人になった学生が３人いるが、全員が年収10万円に達していない。それでもすごくハッピーだ。イタリアはそうやって国を運営している。そうう"日本人ラテン化計画"を金融緩和と同時に行おう」と訴えた。
これに対し、今イタリアに娘が留学しているという田中氏は「イタリアは緊縮主義で全然ダメだ。元気がなくて、"ケセラセラ"なんてとんでもない。森永さんの話は幻想だ。そこで森永（卓郎）さんが日銀総裁になり。そのニュースが流れた段階で、もうインフレ目標を軽く突破するだろうし、お金を１億人にばらまけばいい。僕が日銀総裁になればハイパーインフレが起きるが、森永さんなら100％くらいに抑えられるのではないか」と語りかけた。これに対し森永卓郎氏は「かつて私が採用した新入社員が日銀の審議委員になっているので、もう第一歩を踏み込んでいる」と応じ、「私が日銀総裁になったら、思いっきり国債を出してもらい、全部買い取り、一気に金融緩和を進める。今、民主党政権末期くらいまで資金供給の伸びを絞っている。国債を買う弾がない。いま日本に必要なのは財政赤字だ。だから、政府と結託してまず消費税をどんと下げる。できればゼロにする。今10％に上げるととんでもないことになる」と持論を展開していた。
箕輪氏は「この議論を見ている30代ぐらいまでの人は、景気がどうこう言うのはやめた方が良いと思う。もちろん大事なことだし、政府は対策をすべきだが、それとは関係なく、個人としてどんな世の中であろうと生きていける力をつけることが必要だと思う。これだけグローバル化して色々な壁が融けていく中で"日本の景気が"とか"消費税が"とか言う人にならず、自分が本当にいいと思うことにそれぞれが"熱狂"していくこと。その中で自分の力を100%以上出し切った先に色々なものがあると思う」との考えを示していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
