金融庁が高齢化社会における資産形成・管理の報告書を発表したが、夫が65歳以上妻が60歳以上の夫婦が30年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2000万円が不足するとの試算を示した。公的年金を老後の収入の柱とする一方、年金が減る可能性にも触れ、若いうちから投資などをして自ら資産形成するよう促している。（7日になり、財務大臣は「あたかも赤字なんじゃないかというような現自体は不適切だったと思います」とコメントしている。）
論争を巻き起こしているこの提言について、６日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が言及した。
「日本は資本主義社会だから、最後は自分でなんとかするというのが前提。それが嫌だったら共産主義社会にして、稼ぎから何から税金を取って、全て平等にする。そうすれば老後も完璧に保障しますよ、というのもありえる。だけど日本がそういう社会じゃない以上、2000万円くらい足りないですよと言われたら、国民の方もそれに向けてなんとかせなアカン、と思わなきゃいけない。公平に検証したデータを元に、"人生設計として、いくら貯めておかないといけない"という数字を示すのは大賛成だし、金額が大きすぎると思うのなら、累進課税の税率をもっと高くして、所得の再分配をしっかりやるような政治を選んでいかないといけない。これを聞いて"ふざけんじゃねえ、この政治"と言うんだったら、問題を解決するような政治を選ぶのも国民の責任。ただ、このタイミングでこういうデータを出したというのは、何か増税に持っていくためのレールを敷いているのかな、という感じもする」。
するとゲストで出演していたロンドンブーツ1号2号の田村淳は「自助・公助のあり方についてずっと考えていて。公助に頼るんであれば、必要な費用は国に預けないと満足行くほどのサービスの提供は提供できない。そういう話がいがないまま、国に頼りたいところは頼りたい、だけど税金はあまり納めたくないだと政治はやりづらいし、国は破綻しちゃう。昔はお金をバンバン使ってきたけど、娘が生まれてからは将来を考えて…（笑）」とコメントしていた。AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
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