政府は1日、マイナンバーカードを活用した「新ポイント発行」構想を発表した。10月からの消費税増税対策として、一部自治体が独自に発行するポイントを、全国共通のポイントに拡充する。2020年度に実施される見通しだ。
この構想では、マイナンバーカードのシステムを活用し、本人認証やポイント管理に利用。民間のスマホ決済事業者とも連携して、全国の加盟店（約51万件）でポイントを利用できるようにする。スマートフォンから入金した場合は、入金2万円に対して5000ポイント（25％）を提供する案が有力だという。
マイナンバーカードの普及やキャッシュレスを促進するとみられる一方、マイナンバーカードの“ポイントカード化”にSNSでは「クレジットカードと違って個人情報の塊だし危なすぎる」「購買情報がマイナンバーと結びつくの恐ろしい」「他人にマイナンバーを見せる前提のシステムを作るな」といった声が上がっている。
こうした不安の声について、ITジャーナリストの三上洋氏は「マイナンバーカードには、マイナンバーとは別に内蔵ICチップで本人確認できる『公的個人認証サービス』がある。これを使うので安全。ただし、裏面のマイナンバーを他人に見られる危険性はある」と説明。しかし、「マイナンバーカード普及と消費税負担軽減というまったく別のことを抱き合わせにするのは問題」だといい、「高齢者が使いこなせるとは思えない不公平な還元策だ」と疑問を呈した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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