『韓国なんて要らない』
2日発売の『週刊ポスト』の特集をめぐり、「ヘイトスピーチなのではないか」という声が上がっている。また、週刊ポストを発行する小学館と関わりのある作家たちも声を上げ、中には「連載を休止します」「今後小学館の仕事をしない」と表明する作家も。
この特集では、日本が韓国と「断交」した場合にどのような未来になるのか、軍事や経済など5つの面から検証。さらに、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』という見出しの記事では、韓国人の10人に1人が怒りをコントロールできない「間欠性爆発性障害」であるというレポートを紹介し、韓国社会などを分析している。
これに差別的な記事であるという批判が殺到し、週刊ポストは2日、「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮にかけておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と謝罪した。
また、日韓関係をめぐる報道では、8月27日に放送されたCBCテレビの情報番組『ゴゴスマ～GOGO！Smile！～』で、日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件を扱った際、番組コメンテーターで中部大学の武田邦彦教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは世界で韓国しかありませんよ。日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなきゃいかん」と発言し物議を醸している。
週刊ポストの特集について、東京・新大久保にいる韓国人に尋ねてみると「あまり関係ないなと思います。自分的には。普通の韓国人を意味している（指している）というわけではないですから。国との話ですね」「ちょっと残念です。周りの人は気にはしてないと思うのですけれど、ネットでは（書き込みが）ひどいかなと思うこともあります」と至って冷静な反応が返ってきた。
あふれる“嫌韓報道”について、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「週刊ポストとゴゴスマの件は一線を超えてしまった感がある。出版社の人と話をした時に、『嫌韓モノをやると売れるし、ネットに出せばアクセスが稼げる』と。すごくお手軽に数字を稼ぐ手段になっている。嫌韓に限らず、憎悪や怒りというのは（記事の）クリックや視聴率といった数字を取る手段になってしまっていて、メディアが安易に扱いすぎるのは非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らす。
「国同士の取り決めである日韓請求権協定を反故にするかのような主張や、GSOMIA破棄など、昨今の韓国の外交姿勢には違和感を抱く部分も多々ある」としつつ、国や政府への批判が韓国人への差別につながってはいけないと指摘した。
また、「週刊ポストの記事で唯一共感できると思ったのは、『嫌韓』するよりも『減韓』しようという部分。いまテレビをつけても雑誌を見ても韓国報道がものすごく多い。家に例えたら、家族会議で自分の家ではなく隣の家の話を延々しているようなもので、ちょっとした異常事態だ。あまりにも過剰に報道しているので、メディアこそ減韓して、今回の件も含めて冷静に考え直す契機にするべきだと思う」と述べた。
さらに、ルワンダ虐殺時にラジオが民族対立を煽動した例をあげ、「メディアが憎悪や怒りを煽った先に何が起きるかは、歴史が教えている。メディアの本来の役割は、まずは落ち着こうとクールダウンを促すこと。数字が取れている、民意の後押しがあるんだと傾斜し煽っていくうちに、メディア自身が憎悪に飲まれることがないよう、矜持を持って報じてほしい」と訴えた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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