自殺したアメリカの大富豪、ジェフリー・エプスタイン被告の資金提供をめぐり、名門・マサチューセッツ工科大学（MIT）に激震が走っている。
推定総資産1200億円ともいわれた投資家、エプスタイン被告。今年7月、10代の少女ら数十人に対する性的搾取や虐待などの疑いで、ニューヨークの連邦地裁に起訴された。被害者の中には14歳の少女もいたとされ、エプスタイン被告と長年にわたり交際してきた多数の政治家や著名人との性行為を強要されたと証言する被害者もいた。
しかし、先月10日、エプスタイン被告は拘留されていたニューヨーク州の拘置所で自殺。全米が注目した多くの疑惑を抱えたままだった。
このエプスタイン被告を巡りMITは7日、デジタル技術の研究を専門とする「メディアラボ」の伊藤穰一所長が辞表を提出したと発表した。メディアラボや伊藤氏にエプスタイン被告からの資金提供が発覚したことがきっかけだった。
伊藤氏は先月、「残念なことに長年にわたりメディアラボは彼が管理していた財団を通じ資金提供を受けてきました」と声明を発表し、2013年にエプスタイン被告と知り合い自宅を訪問するなどしていたと説明。しかし、エプスタイン被告に関する罪については知らなかったとしている。
しかし、雑誌『ニューヨーカー』は、伊藤氏がエプスタイン被告からの寄付を匿名化しようとしたというメールのやりとりを報道。伊藤氏は個人でも日本円でおよそ1億3000万円を受け取っていたという。
伊藤氏は京都出身のIT起業家で、2011年に外国人として初めてMITメディアラボの所長に就任。デジタル界において、世界から注目される人物だ。MITはエプスタイン被告から受けた資金提供の詳細について、直ちに徹底的な調査を行うとしている。
ニューヨークタイムズによると、エプスタイン被告は“永遠の命”を求め、自分のDNAを残そうとニューメキシコにベイビーファーム建設を計画。一度に20人以上の女性たちを妊娠させようと考えていたという。
こうしたエプスタイン被告のパーソナルについて、臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏は「犯罪者には大きく分けて2つのパターンがある。ひとつは“青年期思春期型”といって、発達の過程の中で犯罪を起こしてしまい、その場で終わるもしくはエスカレートするもの。もうひとつは“生涯継続型”という生まれながらのもので、彼は後者に近いようなイメージがある。そういう素養を持った人が莫大な資金を得たことで、行動がエスカレートしてしまった感がある」と分析する。
また、富豪にみられる犯罪にはひとつの境目があるとし、「お金を得たことによって生活を変えるかどうか。例えば、常にタクシーに乗るようになるといった小さなことがどんどん雪だるま式に変化していって、社会を揺るがすような犯罪に至る経緯があり得ると思う」とした。
一方で、MITメディアラボがほぼ企業からの献金で成り立っていることに触れ、「我々がいう“研究費”は、国など公的機関からのものであることが多い。民間から研究費を得るというのは、研究計画書を出して研究者同士が審査し合うものに比べて緩く、逆にいえばそこから研究費を取ってこれなかったのかと思う。研究として、他の人に認められる価値があるものをやっていたのかという疑問も出てくるので、名門大学ということに惑わされずに本質を見たいと思う」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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