新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が提出し13日に可決・成立、14日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法について、AbemaTV『NewsBAR橋下』で橋下徹氏と三浦瑠麗氏が議論を深めた。
「緊急事態宣言」が焦点となっている今回の特措法について、橋下氏は「国会での議論や一部メディアは、“この新しい特措法は危険だ、政府がすごい力を持つ。慎重になれ”と言うが、そうではない。すでに政府は“要請”という言葉を使って、ある意味で法律の根拠なく、強権発動に匹敵するようなことをやっていて、それによってみんなの活動が止まってしまっている。むしろ強烈なことをやっているからこそ、期間と規模と補償をきちんと定めた法律に基づいた形にしなければいけない。そうすれば、何でもかんでもありにはできない。もし今回の特措法が危険だと言うのなら、イベントを止めるところに限って法律を作ればいいし、そこは政府、国会議員が責任を持って、基準はこうだと決めなければいけない。それなのに特措法を作っても適用するかどうか分からないみたいなことを言っている。何のためにやっているのか」と批判した。
一方、三浦氏は「野党の一部や有識者は、新型インフルエンザ特措法という、現状よりももっと私権を制限することのできる法律を使えと言っていた。政府はスロースターターだったし穏当な処置だけをやってきたが、運良く対応が上手くいっていた。ところが政治的に持たなくなってきたので、強権を発動しようと思えばできるけれども、今回は適用しないみたいな、曖昧な解決策に落とそうとしている。それによってリーダーシップ不足という批判をかわしつつ、日本政府はそこまで私権を制限していないと言おうとしている。一方、橋下さんが言っていることは2つに腑分けしないといけないと思う。つまり、経済や私生活に及ぼす影響を分かった上で、責任を持って規模や期限を区切ってやるという話と、私権を制限すべき感染症なのかという話は別の議論だ。私は今回の新型コロナウイルスについては、そこまで私権を制限するような感染症ではないと思っているが、もっとひどい感染症が入ってきた時には、公権力をもっと発動していいはずだし、感染したかもしれないクルーズ船の乗客を収容して一時期様子を見るためにホテルを借りあげるといった強制措置だけは今の指定感染症の範囲内でもやれていいと思う」と話していた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
▶映像：橋下氏が三浦瑠麗氏と新型コロナウイルス対策で激論
