政府は7日、過去最大となる緊急の経済対策とその財源となる補正予算案を閣議決定した。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の柱となるのが、総額6兆円の現金給付。収入が住民税の非課税水準以下に落ち込んだ世帯などを対象に現金30万円を給付するほか、収入が半分以上減少した中小企業にも最大で200万円を給付する。また、児童手当の受給世帯では、収入の高い世帯を除き子ども1人につき1万円を今回に限り給付する。
経済対策全体での財政出動は39兆円、民間の支出も含めた事業規模は108兆円とし、リーマンショック時の対策を上回り、過去最大となる。政府は財源の裏付けとして約16兆8千億円の補正予算案を編成し、その全額を国債を発行して賄う。
（ANNニュース）
