改正健康増進法が今月1日から施行されたことを受け、従業員が2人以上いる店において原則として屋内禁煙となった。
5日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』では、一連の問題を受けて千葉市で導入された「受動喫煙SOSシステム」を紹介。仮に市民が喫煙を禁止されている場所での喫煙や煙漏れなどを発見した場合、LINEで日時や場所を報告。市の対策室のパソコンに情報が転送された情報を精査した職員は、条例違反の疑いがあれば必要に応じて現地を調査。場合によっては罰則を科すこともあるというものだ。
「通報システムというのは、何か世知辛い感じがする」
お笑いタレントの千原ジュニアが苦笑いを浮かべながら首をかしげると、元厚労大臣の舛添要一氏は「この条例で受動喫煙をやめろというのは難しい。飲食店の声、タバコ業界の声も聞かなければいけない。基本を言えばタバコを吸うのはよくない。今回のコロナでも喫煙者はよくないといわれている。他のお客さんの迷惑になるが、その人たちは禁煙のお店に行けばいい。片付かないのは従業員をどうするか。この人たちも受動喫煙をしてしまう。これは妥協の産物だ」と応じた。
さらに舛添氏は「自民党は中小の商店の方々が多く支持している。『助けてくれ』と言われると選挙のこともあってむげには断れない。ぎりぎりの調整を経てここまで来たが、もう少し先に進めたい。やはり政治は妥協の産物だ」と繰り返した。