ネットでも話題に…見送りになった「種苗法改正案」、一体何が問題だったのか?賛成派・慎重派の意見とは

　今国会で可決・成立するものとみられていた「種苗法改正案」。「種苗法」とは、文字通り種と苗の扱いを取り決めたもので、新しい品種の開発者の権利を守る、いわば農業における著作権、特許権を守る法律だ。

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　一般に新しい品種は国に登録することで日本国内では保護対象となるものの、海外においては国ごとに品種登録を申請することが必要だ。例えばシャインマスカットの場合、国内では登録品種となっている一方、中国や韓国などでは期限までに日本側が申請を行わなかったため、無断で増殖してしまっているという実態がある。また、イチゴ「とちおとめ」の場合、韓国で無断に他品種と交配され、“新品種”として出回るという問題が生じている。

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　今回の種苗法改正案では、こうした日本ブランドの農産品の海外流出を防止するため、開発者が輸出・栽培可能な国や地域を指定することができるようになる。それにより、指定された以外の地域への持ち出しを防ぐことができるという狙いだ。

　ところが先月末、柴咲コウが「種の開発者さんの権利を守るため、登録品種の自家採種を禁ずるという認識だが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れた」というツイート、これを機に「日本の農家にとっては死活問題だろう」「これって日本の農家を守るためのものではないのか？」といった声が上がり、野党も反発。自民党の森山国対委員長は「むしろ日本の農家の皆様をしっかり守るという法律だが、逆に伝わっているところがある」と述べ、検察庁法改正案と同様、政府与党は成立を見送る方針を固めた。

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　22日の『ABEMA Prime』に出演した、100年以上続く農園で100種類以上のぶどうを育てる「林ぶどう研究所」の林慎悟氏と、農家ジャーナリストの松平尚也氏は、“日本ブランドの海外流出は防止しなければならない”という点にいおいては一致しているものの、改正については賛成派・慎重派の立場に分かれている。

　松平氏が懸念を示すのが、農家が収穫物から種などを採種（自家採種）して次の栽培に使う「自家増殖」を制限するという点だ。コストをかけて新品種を開発した人の権利保護の強化は必要にも思えるが、どういった問題があるのだろうか。

　「まず種苗法は1978年に国際条約に日本が入る時に、農産種苗法を全面改正してつくられたものだ。当時は農家の自家採種の慣行に配慮し、種からではなく、根・茎・葉から植物を繁殖させる方法（栄養繁殖）のみ、自家増殖を禁止していた。しかし近年と今回の改正では、稲や野菜も含む、種子繁殖の品種まで禁止対象品目リストに入ってきている。つまり、利害関係にある農家が近年非常に増えているという状況があるということだ。また、農林水産省が昨年6回ほど検討会を開いているが、農協からは“多様な農家がいる中で、育成権者の許諾を取るということが本当に可能なのか”“農家の自家増殖は継続して認めて欲しい”という意見が出ていた。私自身もそうだが、98％が小さな家族農家という中で、改正案の中身が周知されないまま、許諾制を一気に導入できるのか、懸念が残る」（松平氏）。

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　これに対し、ぶどうの開発にも取り組む林氏は「松平さんの言われる通り、周知がしっかり行き届いていなかったことが改正見送りの大きな要因になったのではないかと思う」としながらも、「私が栽培しているぶどうなどは栄養繁殖だが、増殖が比較的容易なので、育成者や種苗業者は収益を取りにくいという側面がある。自家増殖が原則容認されたままの状態が続けば種苗業者が減り、種や苗を変えたいと思っても入手できなくなるとか、新たな品種の開発がされにくくなるという懸念も出てくると思う。そうした中での“自家増殖禁止”という流れだと思うし、今回の改正が非常に重要になると思っている。また、条文を読んでいくと、使用許諾を得る際には用途についても育成者・種苗業者の了解を得て進めるということになっているので、それが海外流出をしにくくすることにもつながると思う。海外では知財についての考え方が進み、自家増殖の禁止などの動きもある。そうしたところに日本もある程度は歩調を合わせる必要があるのではないか」と指摘した。

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　さらに松平氏は「確かに植物に関する知的財産権のルールは欧米の方が厳しい状況もある。ただ、今回の利用許諾の話にあたる部分で言えば、EUでは構造的格差や持続性を考え、小規模家族農家には支払いを免除するといった制度設計もなされている。日本はそういう工夫をせずに、一気に法改正しようとしているということだ。また、私は京野菜などの伝統野菜を中心に育てているが、今はそれらの種子もほとんどが輸入している状況だ。やはり農家にとってみれば、このまま輸入に頼っていていいのかという問題がある。今後のことを考えるのであれば、日本ブランドの海外流失防止はいいとしても、開発者の権利保護強化については、様々な利害関係者を含めた慎重な議論をしなければ、農村の景気にも影響する可能性がある。育成者の権利と自家増殖の権利は農業発展の両輪だと思うし、それを対立させる方向性自体を非常に懸念している」と主張。

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　林氏は「多様性が僕の中のテーマなので、伝統野菜も大事だし、今ある作物も大事だ。ただ、災害や環境の変化に合わせて、これから必要なものも変わってくると思う。しかし今のままでは、新しいものを作ろうという動きがどんどん減っていくと思う。種が国内でほとんど生産されてないという話あ出たが、要は種苗業者の利益になってないから、国内で生産されにくくなっているということだと思う。そうした意味でも、種苗業者が利益を得られる機会を作っていくことが、今後の日本の農業を強くしていくきっかけになるのではないか」と反論していた。