「官邸主導」が強く印象付けられた安倍政権。今井尚哉総理補佐官、新原浩朗経済産業政策局長、佐伯耕三総理秘書官など、経済産業省出身の官僚たちが総理の側近に起用され、“アベノマスク”など、様々な政策が立案されてきたことから、“経産省内閣”と呼ぶ人もいるという。
元財務官僚の小黒一正・法政大学教授は「私は“経産省内閣”という言い方は間違っていると思う。この数年、財務省もそうだが、経済産業省の若手もかなり辞めている。なぜかといえば、官邸にいる官僚のパワーが強く、インナーで決定するような形になっている。あえて言えば“官邸官僚内閣”だ」と話す。
「また、経産省と財務省の微妙な関係という意味で言えば、例えばキャッシュレスのポイント還元事業があった。あれも官邸というか、総理直結のような感じで決まったが、財務省主計局長だった太田事務次官が官邸と握って持ってきた案件だ。しかし、実際にポイント還元の予算を財務省で執行してくれというのは難しいので、そこをうまくやって、補助金適正化法を使って経産省に投げた。実務的に処理しないといけない経産省としてはかなり大変だったはずで、経産省の中からボトムアップで上がってきたら、上がやりたくないと言うはずの案件だった」。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「財務省の人と話をしていてよく聞く話だが、なぜ経産省出身者がこんなに活躍したのかといえば、それは経産省の人が一番経産省の将来を見限ったからだという。つまり、経産省として霞が関でプレゼンスを上げることは諦めて、どれだけ官邸に人を送り込むかということに専念した結果だということだ。それでマクロ経済政策はよく見えないけれど、ミクロで岩盤規制など、打てる手は全部打つみたいな官邸になった。しかし、これが永続するわけではない。人事を通じて官邸の権力が拡大し、これが完全にシステム化したので、次の政権では誰が官邸に入り込むのかということが問題だ」との見方を示した。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
