日本時間25日、米バージニア州にあるクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）のデータセンターで大規模な障害が発生、これに伴い、日本でもIoT家電に不具合が生じ、「電気が消せなくて眠れない」「エアコンがつけられなくて寒い」などの声がSNSに相次いだ。
ECのイメージが強いAmazonだが、実はクラウドサービス事業でも世界の半分近くのシェアを誇る。ITジャーナリストの三上洋氏は「近年、インターネットサービスの運営会社は自社でサーバを持たず、AWSなどのクラウドサービスに間借りしているしていることが多い。そのため、クラウドサービスに障害が発生すると、SNSや配信など、様々なサービスが止まってしまうことになる。今回、使えなくなってしまった人が出たスマート家電も同様だ」と説明する。
近年では、日本の官公庁でもAWSを採用することが報じられている。三上氏は「デジタル庁がスタートすることになるが、年に数回は障害が発生してしまうクラウドサービスに任せていて本当に大丈夫なのかという懸念の声が上がるのは仕方がない。ただ私の場合、原稿のデータなども全てクラウドにアップしてあるので、仮に自分のパソコンが壊れても大丈夫だ。同様に、自治体などが独自のサーバを24時間管理運用するよりも、技術と莫大なお金をかけてセキュリティ対策をやっている大手のクラウドサービスに預かってもらった方が安心だと言っていいと思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
