のどかな温泉街に現れた「新井議員をリコールに」のポスター。名湯・草津を抱える群馬県草津町が、町議会のリコール選挙で全国の注目を集めている。
ポスターで名指しされていた新井祥子町議（51）は去年11月、“町長室で黒岩信忠町長（71）に性行為を強要された”と電子書籍で告白。議会でも「自身では学歴を気にしていないことや、女性に興味のないようなことを言っているが、裏では別の行動をしていた」と主張した。
一方、黒岩町長は「この問題は100かゼロだ。男と女の問題で合意があったか・なかったか、とかって話があるが、そんな問題ではない。全くなんにもない。ゼロだ」と反論。さらに町長室の見取り図などを用意し、性行為は不可能と主張。
「模様替えで証拠を隠蔽した」「これがテーブルと椅子の距離だ。私の靴のサイズが26cmだ。つまり30cm。これでどうやってあなたを後ろから押し倒すのか」と、激しいやりとりも繰り広げられた。
こうしたことを受け、町議会は“草津ブランドを傷付けた”として、住民投票制度に基づき新井氏のリコールを目指す署名運動を開始。有権者の3分の1を超える署名が集またことから、6日、解職の賛否を問う住民投票が投開票（投票率約53％）された。
結果、賛成2542票、反対208票で新井氏は失職が決定。それでも新井氏は会見で「リコール運動は町長や議長をはじめ議員が主導しており、“リコール制度は一般住民のためのもの”という理念に反する理不尽なものだ」と、改めて戦う姿勢を強調。
真相はともかく、議会が取った行動は正しいものだったのだろうか。黒岩町長は番組の取材に「本来リコールなんてことはやりたくなかったのが本音だが“私は性的被害者だ”と今でもどんどん言っているわけだ。そうすると放置できないということになる」と説明した。
地方自治制度に詳しい岩﨑忠・高崎経済大学教授は「議員を辞職するための制度として、いわゆるリコール請求に基づく住民投票を使うということは制度上、問題はない。ただ、町議会では賛成多数で新井町議が除名処分となったのを県が取り消したという経緯がある。そこで争うことが難しいと判断、やむなく多くの町議が今回のリコール請求のための署名運動に出て行ったということだが、これは極めて異例のことだったのではないかなと思う」と話す。
「たとえば横浜では市長に対するリコール請求が高まっているが、この場合はIR政策など論点が極めて明確で、推進派と反対派が論点を示して議論を戦わせている。あるいは飲酒運転をした議員に対するリコール請求が行われたこともある。ところが草津の住民投票は、あくまで町長と新井町議の関係が明らかにならないままに住民投票が行われている。つまり、町議のことを知っているかどうかといった、プライベートな部分の理由によって出てきた結果だったと思うし、感情論に陥りやすい選挙だったことは否定できないのではないのか。町長は“やりたくなかった”と言っていたが、裁判で事実が確定した上で住民に成否を問うべきだったと思う」。
今回のような形で住民投票が行われてしまったことについては、地方自治法における解職請求権の定義の不備だとの意見もある。
岩﨑教授は「地方自治法の定める、有権者の三分の一以上の署名をもって、というのは、ハードルとしては高いと思う。確かに草津町は人口がそこまで多くないが、例えば横浜など大都市で三分の一という数字を集めるのは難しく、最近の法改正で署名数が減らされたということもある。法律上、それだけ集めるくらい重要な問題だと町は思ったということだと思う。一方で、これはあくまでも解職する場合のことなので、その要件に関して明確にしていくというのは今後の検討になると思う」とした。
また、今後について岩﨑教授は「刑事訴訟がまだ残っているので、裁判所の方の手続きはまだ続くのではないか。ただ、他の事例でも、リコール請求で解職された議員が再び選挙によって復職しているケースもある。逆に言えば、選挙によって取り戻すしかないので、新井町議も復職に向けて活動を強めていくのではないかと思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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