菅総理大臣はきょう午前に開いた年頭会見で、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県に緊急事態宣言を再発出する方向で検討に入ったことを明らかにした。
昨年12月25日の会見では「現時点では（発出は）考えていない」と語っていた総理がこのタイミングで決断に至った背景について、テレビ朝日政治部の村上祐子記者は「感染者数と小池都知事に押し切られた形だ」と話す。
「大晦日に東京都の新規感染者数が1300人を超えた時ですら、“この一日の感染者数だけでは年末年始全体の数字とは言い切れないのではないか”という空気が政府内にはあった。しかし年が明けても感染者数は多く、そして2日には小池都知事をはじめ、感染者数の多い一都三県の知事たちが乗り込み、西村大臣に発出を要請した。この頃から、“まだその時期ではない”と言っていた政府関係者も“可能性はゼロではない、出すとしたら…”というニュアンスに変わっていった。総理周辺によれば、菅総理としては、小池都知事に“まずは時短要請を”と頼んだが、なかなか動いてくれないどころか、“発出しないと応じない”というような態度を取られたこともあり、仕方なくハンドルを切り始めた、ということのようだ」。
今後の見通しについては「政府としては、経済を止めないためにも緊急事態宣言は最後の手段、ということで発出には消極的だった。そのため対象エリアも、ひとまず一都三県ということになっている。今日の会見で菅総理が“限定的に集中的に行うことが効果的だ”と述べていたのも、そのためだ。まずは飲食店の感染リスク低減のため、専門家に諮問して細かい対策を詰めていくことになる。一方、学校はどうなるのか、といった点も気になるところだ。総理は会見で明言しなかったが、西村大臣が夕方、"小中高に関しては前回のような一斉休校はしない"と説明しているし、文科省も昨年12月、仮に緊急事態宣言が発出された場合も休校はしない、と通知していたので、各自治体にも混乱はみられないようだ。大学入試共通テストについても、感染防止に気をつけながら行われる見通しだ」と説明。
そして気になる発出と解除の時期に関しては「発出の時期は週内に正式決定する、ということで調整しているが、早まるかもしれない。また、期限については、前回がおよそ1カ月だったので、今回もそれに準じるのではないかといわれている。ただ、18日には通常国会が始まり、休業要請などに応じない飲食店に対する罰則規定が盛り込まれた特措法改正案が提出される。これが2月上旬には成立する見通しなので、緊急事態宣言の解除のタイミングをそこに合わせる可能性はある。もっとも、それも感染状況によっては延長されるかもしれない」との見方を示した。（ABEMA／『倍速ニュース』より）
