政府は13日夕方、緊急事態宣言の対象に首都圏の1都3県に加え、大阪や兵庫などを含む7府県を追加したことを正式に発表した。実施期間は2月7日までとなる。
この決定を受けて官邸で記者会見に臨んだ菅総理は、感染症法の改正により保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答に対して罰則を科すことを検討していると厚労省が明らかにしたことについて、記者団から「罰則については世論の賛否がある。国民の幅広い理解を得るためには、保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際にどれだけあるのか。どれほど深刻な問題かを裏付ける具体的な数字を示してほしい」と問われ「感染の拡大防止を図るために新規陽性者の過去の行動を調査して濃厚接触者を特定して対策を講じることが極めて重要なこと」と話す一方「現場からは調査に協力を頂けないケースがあり、感染者が増えるにしたがって、そうしたケースがどんどん増えてきている。そういう風に報告を受けている」と話した。
ただ、深刻な問題を裏付ける具体的な数字や実例については「こうした調査がより実効性を上げることができるように感染症法の改正を検討しており、協力をいただけるような体制をとることが大事だと思っている。いずれにせよ、どれくらいの協力がいただけないケースがあったのか、そうしたことも私は具体的には承知していないが、そうした事例がたくさんあったということは報告を受けている。実例について、申し上げる必要があると思っている」と話すにとどめた。
この問題について、会見に同席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は「罰則については分科会のメンバーの中にも、罰則というよりは協力していただけるような支援の仕組みをした方がいいという意見もある。同時に一定程度、最低程度の罰則というのも場合によってはやむを得ないという両方の意見がある」と述べた。(ABEMA NEWS)
