SNSには「電気料金10万円いくかも」と悲鳴も…寒波で思わぬ影響、「新電力」「市場連動型プラン」って何?
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 年末年始から続く厳しい寒さにより全国的に電力の需給がひっ迫、今日の電力卸市場では1キロワットアワー当たりの最高価格が251円と、年始のおよそ67円に比べて大幅に上昇。これにより、いわゆる“新電力“の「市場連動型プラン」の利用者から、電気代を心配する声が上がっている。

 一体、電力会社に何が起きているのだろうか。新電力、そして市場連動型プランとは。テレビ朝日経済部の経産省担当、中村友美記者が解説する。

・映像:中村記者が解説、電力ひっ迫で電気代が高騰も?経産省が新たな支援策を発表

■そもそも「卸売価格」って?なんで電気料金が上がるの?

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Q.そもそも「卸売価格」って?

A.2016年に電力が自由化されて以降、発電所を持たない会社が「卸市場」を通して電気を買い、販売だけを行う“新電力”と呼ばれる会社がいくつも登場しました。

今回、値段が高騰しているのは、この卸市場で取引されている電気の値段です。グラフを見ると分かる通り、12月半ばからじわじわと値段が上がってきて、1月に入ると急上昇しているのが分かります。2020年度のこれまでの平均が10.6円/キロワットアワーなのに対し、1月13日は154.47円/キロワットアワーと、10倍以上の価格になっています。

Q.高騰の理由は?

A.年末年始から続く厳しい寒さの影響で暖房の使用量が増え、発電される電力量と使われる電力量のバランスが崩れています。曇ったり雪が積もったりという悪天候によって太陽光発電の発電量が少なくなっていて、その代わりに火力発電を増やしてはいるのですが、今度はその燃料である液化天然ガス(LNG)の在庫が心もとない状況になっています。

そうした中、新電力は必要な電力を確実に調達するため、どうしても高い値段で入札せざるを得なくなっているからです。

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Q:卸売価格と電気料金との関係性は?

A:直接的に影響を受けるのは、卸売価格と電気料金が連動する「市場連動型」の料金プランで契約している消費者です。このプランを提供しているのは全体の約2%にも満たないため、皆が影響を受けるということではありませんが、「1月の電気料金が2~3倍になる可能性がある」と通知している会社もあり、SNSなどでは「今月の電気料金が10万円いくかも」「5倍になるかも」といった声が上がっています。

Q:「新電力」以外の電気料金はどうなる?

A:東京電力などのいわゆる大手電力のベーシックなプランの場合、LNGなどの燃料費が反映されるのは先になるということ、3カ月平均のコストを上乗せする形になることなどから、急に料金が2倍3倍になるようなことはないとみられています。

今回は「市場連動型プラン」が値上がりする事態になってしまいましたが、卸売価格が安い時には電気料金も値下がりするというメリットもあり、実際に大手電力会社よりも安かった時期もあります。消費者にとって選択肢が多いのは良いことなので、リスクも踏まえた上で自分に合ったプランを契約することが大切だと思います。

■エネルギーのバランスについて考えるきっかけに!

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 こうした事態を受け、梶山経済産業相はきょう、“新電力”などの小売事業者が大手電力から電力を調達する際に追加で支払う料金に上限を設ける支援策を発表。さらに「市場連動型」の料金プランを契約している消費者向けの相談窓口を設けている。

 また、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺会長は「今の段階では安定的に供給できている」としつつも、天候不順や厳しい寒さが今後も続くことが予想されるため、暖房などの利用は継続しながら日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。

Q:今回の政府の支援策は?

A.このまま卸売価格が際限なく値上がりしつづけてしまうのを避けるため、政府は新電力が大手電力から最大200円以下で電気を調達できるようにする制度を発表しました。ピーク時の一日平均は約150円/キロワットアワーでしたが、実は一時的に200円/キロワットアワーを超えることが4日間続いたため、なんとかそれ以下にとどめたいということです。この支援策により、200円以上の値段を付けて市場で買うメリットがなくなるので、卸売価格も多少は落ち着くのではないか、と期待されています。

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Q:節電の呼びかけはいつまで続くの?

A:12日にはピーク時の電力使用率が99%に迫るエリアも出るなど厳しい状況が続いています。97%を超えると安定供給に支障が出かねないとされているため、電力業界が総出で努力しているところですが、仮に100%を超えてしまうと需給のバランスが崩れ、トラブルの原因になりかねません。超えたらからといってすぐに大規模停電といったことが起きるわけではないのですが、なんとかバランスを保ち続けたいというところです。

電気事業連合会の会見で池辺会長に、節電の呼びかけは春ごろまでですかと聞いてみたのですが、「東北地方など寒さが続く地域もあり、全国一律には言えない」とのことでした。LNGの調達についても、今は東アジア全体が寒波に見舞われているため、中国や韓国との取り合いになっていて、十分な燃料を確保できるか、予断を許さない状況です。今後も寒さや天候不順があるので、各電力会社としては暖房を使い続けながらも、日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けることになりそうです。

将来、仮に再生可能エネルギーが100%になったとして、今回のように太陽光発電が不調となった場合、それをどこで補うのかという問題が出てきます。日本では電気がつくのが当たり前という意識がありますが、やはり今回の事態をきっかけに、原発も含めてエネルギーのバランスについて国全体でもう一度考えなくてはならないと思います。(ABEMA/『倍速ニュース』より)

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