ABEMA『NewsBAR橋下』のゲストは芸人と会社役員の2つの顔を持つ男・厚切りジェイソン。アメリカ・ミシガン州出身で現在は日本人の妻と3人の娘と一緒に日本に住んでいる厚切りジェイソンと橋下氏が日米のコロナ対応の違いについて語り合った。
橋下氏が「ホワイトハウスに入る人にはマスク着用が義務付けられたようだし、アメリカ国内でもだいぶマスクを着用している人が増えてきたと思うけれど、なんでアメリカ人はマスクしないの」と尋ねると、厚切りジェイソンは「やれと言われているから。反抗期」と回答。
「拳銃がなくならないのも同じだと思うが、やはり規制されたくない。一度規制されると、次はどこまで規制されるのか、と思い始める人が多い。一歩でも政府に譲りたくない人が多い。そして、他人のことは他人の責任で、守る義務はない、頑張れ、という考え方だ。もちろん感染は広がってほしくないし、自分にうつるかもしれないと思えば自分の身を守る」。
橋下氏は「その点、僕らやっぱり“他人にうつしたらまずい”ということで色んな行動を考えているもんね。全員がそうだとは言わないけど、日本人とアメリカ人の根本的な考え方の違いは面白い。そして日本はロックダウンせずに、休業も“お願いベース”だ。だけど、ほとんどのお店が補償金もない中で従っている。これもアメリカだったら、命令に従わないと、罰金、というくらいじゃないと聞かないんじゃないかな。むしろ、この状態で従っていく日本の方が、ちょっと気持ち悪く感じるんじゃないか」とコメント。すると厚切りジェイソンは「アメリカだったら聞かないと思う。でも、日本にいる僕としてはとてもありがたい」と応じた。
また、橋下氏はアメリカの“補償”に着目。コロナ禍での雇用維持を目的とした中小企業支援策で、融資を給与などに充てると返済免除されることもある給与保護プログラム（PPP）について、次のように話した。
「トランプさんはすごいことをやったなと思うのは、ひとりひとりに給付金をバーンと出したのと同時に、企業に対する補償もすごかった。日本みたいに100万、200万のレベルではなく、企業の規模によっては億単位の融資をし、そのうち、給料や賃料で払った分の75％は返済免除。ただ、ある程度の優良企業まで受けられるようになっていたから、それは返還しろというような話にはなっている」。
これに対し厚切りジェイソンが「それでも数カ月で足りなくなって閉店したところもある。それなら最初から閉店すれば良かったと思う。これが資本主義だ。ダメになったらダメになったで別に成功することを見つければいいという話だ」と指摘すると、橋下氏は「それが共和党的な、ダメなものは生き残らせるよりも市場から去ってもらうという考え方だと思う。僕もそういう考え方でやってきたんだけど、アメリカ人がすごいのは、コロナ禍になっても、この“強いものが生き残っていくだろう”ということでやっている。これが国の力の強さにもなっている。でも、日本ではそうは言い切れない。政治家が言ったら大変なことになる。日本はアメリカの民主党、もっと言えば社会主義的にみんなを救おう、救おうというふうになるから」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
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