東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長による問題発言の余波が続く中、楽天の三木谷会長が「（実業界ではタブーだけど)勇気を振り絞ってストレートに言うことにしました。『五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOCと協議すべきだ。』あまりにもリスクが大きすぎる。」とツイート、大きな反響を呼んでいる。
スポーツジャーナリストの二宮清純氏は「勇気ある発言だと思う。やはり感染状況が現時点では見通せないところがあり、劇的にコロナの霧が晴れ、ワクチンも皆に行き渡るというのが最もいいシナリオだろうが、現実には難しい。そうなると、観客をどの程度入れるのか。あるいは外国人はどうするのかを考えなければならないし、最悪の場合は中止というシナリオもある。放映権料が手に入るIOCとしては、別に無観客の開催でも構わない。政府筋や組織委員会も“なんとか無観客で”という思いがあると思うが、チケット代900億円分の損失は都や国に回ってくる。つまり、公金だ。 大会の開催、つまり生殺与奪の権限を握っているのはIOCだし、不平等条約だ。しかし、その条約を結んだ側の責任として、IOCに900億円出せとしっかり交渉すべきだ。そうしなければ、これからオリンピックに手を挙げる国や地域も出てこなくなる」と指摘する。
「一つの目安としては、来月25日から聖火リレーが始まるので、その前後がヤマ場ではないか。来月10日からはIOC総会も始まるので、このあたりである程度のガイドラインが出せなければ間に合わない。とはいえ、野球の試合でいえば、ほぼ“負けゲーム”に近く、引き分けになれば上等。スポンサー企業からの提訴という可能性もあるのでとにかく森さんからバトンを受け取ろうという人も出てこないだろう。IOCも含め、映画で言えば『アウトレイジ』みたいな世界で、善玉なんかいない。綺麗事を言ったって勝てっこない。タフな交渉人がどれだけ金引っ張り出せるか、というゲームになってくる。“毒をもって毒を制す”、という考え方もあるのではないか」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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