菅総理大臣は9日、東京都、京都府、沖縄県における「まん延防止等重点措置」の実施を決定した。期間は、東京都は4月12日から5月11日まで、京都府・沖縄県は4月12日から5月5日までで「期間、区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」とした。
【映像】始まった「まん延防止等重点措置」立ち入り拒否は20万円以下の罰則（6分ごろ～）
まん延防止等重点措置実施の決定を受けて小池都知事は「（東京都の適用は）23区、八王子市、立川市、武蔵野市、調布市、府中市、町田市。都民の皆さま、都県境超える外出は自粛をお願いする」と発表。しかし、三鷹市をはじめ、適用外になった地域にネットでは「適用外がある意味が分からない」「武蔵野市と三鷹市の間に位置する三鷹駅ってどうなるのだろうか」などの疑問の声が上がっている。
東京に適用されたまん延防止等重点措置は、どれだけの感染抑止効果があるのだろうか。ニュース番組『ABEMA Prime』では、小池都知事の側近である「都民ファーストの会」所属の尾島紘平都議会議員をゲストに迎えて、議論を行った。
■「三鷹駅はどうなるの？」適用地域の疑問に都民ファーストの会・尾島紘平議員が回答
「そもそも緊急事態宣言が解除されて、春になり、人出や人流が増えて、新規感染者数が増えやすいところに変異株のリスクが重なった。小池知事はそこに大変危機感を持っている」と話す尾島議員。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、どのように違うのだろうか。
尾島氏は「今回のまん延防止等重点措置は、緊急事態宣言に至るまでの前段階としての措置だ。ここで抑えられれば解除になるが、そのまま（感染拡大が）続いてしまうと緊急事態宣言に移行する可能性もある」と説明する。
「まん延防止等重点措置の一番の特徴はピンポイントで（対策が）できることだ。だから、対象地域が23区に加えて6市になっている。今回初めてなので、この措置でどこまで抑えられるか、やってみないとわからない」
まん延防止等重点措置の対象地域を見ると、武蔵野市と三鷹市の間に位置する三鷹駅では北側と南側で措置が違うことになる。「本当に新型コロナを抑えたいのであれば、三鷹市全体を対象地域に加えるべきではないか」という声もあるが、この意見に尾島氏は「どこかで線引きをしないといけない」と述べる。
「私の地元の練馬区でも保谷駅があり、北側が西東京市、南側が練馬区になっている。西東京市はまん延防止等重点措置の対象地域になっていない。あくまで今回は緊急事態宣言ではなく、その前段階。地域を絞って経済への影響を最小限にしつつ、ピンポイントで抑えていく。どこかで線引きをする必要がある」
ネットで物議を醸しているまん延防止等重点措置の対象地域。地域は、どのように選定したのだろうか。
尾島氏は「まず東京都は23区と多摩地域と島嶼（※伊豆諸島の9島、小笠原諸島の2島）があり、それぞれ人口密度などが違う」と説明。その上で「例えば、ターミナル駅があり、その近くに繁華街があり、人流がすごく増えている状態、あるいはそれと関係して感染状況があまり良くない、感染者が急激に増えているなど、さまざまな指標で決めたと聞いている。23区に関してはすべて対象地域にした」と語った。
経済を回しつつ、新型コロナの感染拡大を止める――。この1年、日本でもさまざまな対策を講じてきたが、経済対策と感染対策の両立は難しいのではないだろうか。
尾島氏は「小池知事は『感染対策こそが経済対策である』とずっと言っている。緊急事態宣言になれば、すべて止めることが必要になる。繰り返しになるが、今回はその前段階の移行措置だ」と述べる。
ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「（三鷹）駅の南口の店が営業オーケーとなると、『北口の居酒屋に行かないで南口の居酒屋に行こう』となるだけではないか」と指摘。「まったく意味がないと小学生でもわかると思う。なぜそれを政策として正しいと言えてしまうのかわからない」と疑問を呈した。
ひろゆき氏の指摘に、尾島氏は「心苦しいことだが、絶対にどこかで線引きをしなくてはいけなかった」とコメント。「『駅によって違う』と言い出すと、例えば小田急線は神奈川県や千葉県に通じていて、茨城県まで行く電車もある。こういったところをすべて考えると『そもそも1都3県全部に（まん延防止等重点措置を）適用しなくてはいけない』という話になってしまう」と答えた。
■大阪のような“見回り隊”結成も 外部委託資金は飲食店の補償に回せないのか？
すでに変異ウイルスの感染が広がっている大阪府では“見回り隊”が結成され、時短営業（夜8時）の確認、マスク会食の徹底、アクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などが呼びかけられている。
尾島氏は、大阪府の“見回り隊”について「もともとは山梨県がやっていたモデル」だといい、「私は前回の緊急事態宣言が緩すぎたと思っている。東京も同じような形になっていくだろう」と述べる。
すでに変異ウイルスの感染が広がっている大阪府では“見回り隊”が結成され、時短営業（夜8時）の確認、マスク会食の徹底、アクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などが呼びかけられている。
尾島氏は、大阪府の“見回り隊”について「もともとは山梨県がやっていたモデル」だといい、「私は前回の緊急事態宣言が緩すぎたと思っている。東京も同じような形になっていくだろう」と述べる。
またひろゆき氏の「見回りを外部委託する資金があるなら、飲食店の補償に回す方がいいのでは？」という意見に対し、尾島氏は「（飲食店への）補償にもお金をかけなくてはいけないが、見回りは、感染者を減らすための対策としてやっている。（お金を）使うべきところであると私は思う」との考えを示した。
続けてひろゆき氏は「粗探しの方でお金を使うのではなくて、営業してはいけないお店が営業していたら罰金にして、営業しているお店を通報した人に1000円あげれば、通報者には罰金で取ったお金を払えばいいので、むしろ儲かると思う。見回り隊で人件費を使う必要はないのでは？」と質問。
尾島氏は「今までも、飲食店における感染対策が全然されていないという指摘はたくさん受けている」とした上で「実際見回りに行ったときに、例えばパーテーションが全くない、お客さん同士の距離がないなど、こういったところを責任持って注意できる立場の人は、東京都でちゃんと用意しないといけないと思う」と反論する。
「いつまで頑張ればいいのかと思っている方々がたくさんいると思う。まずは実効性だ。守っている人が損をして、守らなかった人が得をする状況に関しては、どうしても是正をしていかなければいけない」
尾島氏の説明に納得していない様子のひろゆき氏は「ルールを破っているお店からバンバン罰金を取り、ちゃんと守っているお店に協力金をあげる形にした方が、正直者が得をするのでは？」と質問。
尾島氏は「時短命令に至るまでも、その前にしっかりと都庁職員が通い、説得をしていかなくてはいけない」と答え、東京都に対して損害賠償を求めて提訴した飲食店グループに言及。
「東京都としては本来であればやりたくないことをやっている。例えば、高速道路でスピード違反者がいて1人だけ捕まえたら『他にも違反者がいるのに、なぜ自分だけ捕まえるのか？』という話になる。こうなってしまうと、公平性が保てなくなってしまう。まん延防止等重点措置に関しては、20万円の過料を設けているが、実際に発動しないことが（本来は）一番いい。やはり皆さんに守っていただくことを目指していくべきだと思う」
罰金を取る行為は「本意ではない」とした尾島氏。しかし、少しでも早く新型コロナを抑え込むには「積極的に罰金を行えばいい」という意見もある。これに尾島氏は「20万円を払えば営業していいと開き直る店舗が出てきてしまう。罰金を絶対に取る形にすることで、“抜け道”ができてしまう」と述べた。
緊急事態宣言が解除されてからおよそ3週間。12日から始まったまん延防止等重点措置では、20時までの時間短縮以外にも、罰則の適用、飲食店におけるカラオケ設備の利用自粛などが求められる。より厳しくなった要請は、新型コロナの感染拡大に有効な一手になるのだろうか。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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