自民党の特別委員会は女性の国会議員を増やすため、2030年までに候補者に占める女性の割合を3割にすることなどを公約に掲げるよう求めていく方針だ。
現在、衆議院議員に占める女性の割合は9.9％。自民党の女性活躍推進特別委員会が13日に示した提言案では、次の衆議院選挙では女性の候補者を15％とし、2030年までに3割にすることを公約に盛り込むよう求めている。また、全国に11ある比例代表ブロックのうち、約3割にあたる3つで女性候補を名簿1位にするとしている。参加した議員からは「すべてのブロックで女性候補を1位にするべきだ」などの意見が出たことから、修正を加えた上で幹部に提出する方針だ。
テレビ朝日政治部の車田慶介記者によると、提言の中身はきょうまとまらなかったが、当初なかった案も盛り込まれたという。それが“夜の会食”について。「『夜の飲み会で物事を決めない』ということ。飲み会の場で重要な意思決定が行われると育児や介護をしている女性が参加できない、女性に限らず男性も育児や介護をしていれば参加できないだろうということで、『キャッチフレーズは夜決めない』と書き込もうということも話し合われた」という。
今回、男性議員からも「もっと高い目標にした方がいいのではないか」という意見が出た一方で、自民党幹部を取材すると「数値目標を掲げるなんて逆差別みたいだ」「（選挙は）努力した女性が勝ち取るもので、最初から特別枠を作っていては育たない」という反対意見が聞かれた。また、選挙を指揮する二階幹事長も、「選挙に受かって国民に選ばれた人が議員になるべきで、女性にだけ下駄をはかせて優遇するのはおかしい」という考え方だ。
特別委員会の提言案に対し、車田記者は「自民党として女性候補者を増やす数値目標を公約に盛り込んだことは今までなかったので、このように目標として掲げようというのは1歩前進だと思う」とした上で、「ただ具体的な数値目標にするとなると、例えば今まで当選してきたベテラン議員が落選する事態にもなりかねないので、具体策まで落とし込むにはまだまだハードルが高い。参加した幹部の女性議員は意欲的だが、党の役員との溝はまだ深いという印象を受ける」との見方を示した。
（ABEMANEWS）
