10日のABEMA『NewsBAR橋下』にした北村晴男弁護士と橋下氏が、ミャンマー情勢をめぐる日本の対応について意見を戦わせた。
「正直、ワイドショーのネタの選択がちょっと偏っているなと思っている」と口火を切ったのは北村氏。
「これは偏見かもしれないけど、民放の場合、大手スポンサーを叩くようなネタ、あるいは世界的に非常に問題になっている米中対立の最前線の香港や台湾などについてはほとんど報じられていないと思う。香港でも人々の自由を奪っているわけだし、ウイグルの人権問題は悲惨な状況だ。貧しい国々にお金を配って国連対策をし、批判されないようにしながら、ウイグルでは強制避妊をさせるなどしている。
こんなことを近くにいる日本人がなんで見過ごしているんだろうと思うが、それは一般の人にあまり届いていないからなんじゃないかと。国民に関心がないから報じても視聴率が上がらないからという見方もあるだろうが、本当にそうかなと。報じないからこそ、無関心になっていく。国民が興味を持つような報じ方が絶対にできるはずだ。でもそれをやろうとしないテレビマン、報道マンというのは、果たしてなんなんだろうと」。
さらに北村弁護士は「例えば中国で“六四”と言われる天安門事件、大虐殺があった。当時、欧米は非難決議をしたが、日本だけはこれを許すかのような行動、中国側にすり寄るかのような行動を取り、なんとなくうやむやにしてしまった。言うだけでは何も変わらないかもしれないけれど、国際社会では言うだけでも結構変わる。そして中国の共産党員の中には、日本に不動産をたくさん持っている大金持ちがたくさんいる。例えばアメリカなら、ウイグル人の弾圧に関与した中国の政府高官については、国内の口座を凍結するといったことをやる。日本もやるべきだ」と訴える。
橋下氏は「僕らの価値観から見れば、そういう問題を正していかないと、とは思うんだけど、声だけ上げていれば変わるというわけではない。自分たちの力を見ながら、政治に何ができるのかを考えたとき、マグニツキー法という人権制裁法、これをまず作らないといけないと思う。
もちろん、日本が、人権侵害があることを理由に制裁ができるような法律を持ったとして、使うかどうか分からないけど、持っておくべき。そして、そこはしたたかにやっていかないといけない。例えば中国との貿易に占める割合がすごく多いわけで、政治をやっている人たちとしては、それを全部切り捨てようみたいな無責任なことは言えない。人権問題だ、価値観に反すると言うのは簡単だけど、ビジネス、経済をやっている人たちの明日の生活をどうするかというところも考えなければならない」と指摘。
北村氏が「“他人をいじめてはいけませんよ、そして、いじめられている子を助けてあげなさい”と子どもたちを教育している大人たちが、自分にしょっちゅうお金をくれるから、いじめっ子だけど黙っていなさいと言えるのか、ということだ。確かに貿易の面では大きく依存しているが、少しずつでもいいから離れるべきなんじゃないかという議論はすべきれはないか。実際、アメリカは台湾とうまく組んで、潮が引くように半導体の貿易を少しずつ動かしている」と反論すると、「どこも繋がるところがあるんだというのを前提に、ゴールをどこに置くかを考えて、引くところはどこだと考えるのが政治だと思う」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
