東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出されている11日までを期限とする緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知と福岡も対象に加えた上で、31日まで延長することが政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された。
また、宣言の延長に伴ってまん延防止等重点措置も31日までとし、対象地域に北海道と岐阜、三重を加え、宮城については11日までで解除する。
宣言の対象地域では、大型商業施設には休業は求めないものの、午後8時までの時短営業や入場整理の徹底を求める。また、感染が深刻な地域では、知事がさらに強い対策をとることも可能としている。
愛知と福岡の2県が緊急事態宣言の対象地域に追加された要因について、テレビ朝日経済部の北田暢子記者は「愛知はまん延防止等重点措置をとっていても、いまだに先週比1.3倍という勢いで感染拡大が続いている。福岡は専門家の間でかれこれ1カ月ほど“状況がよくない”“病床がひっ迫しそうだ”と心配の声が上がっていて、福岡県知事はまん延防止等重点措置を国に要請していたが、それよりも先に病床のひっ迫や感染者が急増する状況になって、福岡で感染が広まると九州全体に広まる恐れもあることから対象にした」と説明する。
きょう午前に行われた基本的対処方針分科会は約1時間延長したという。今回争点になったのは北海道・札幌の状況や、まん延防止等重点措置を要請している茨城、石川、徳島の状況で、「こういった地域の感染状況についてどうみるかということで、専門家らからは“厳しい状況にあるのであればまん延防止等重点措置を出すべきだ”“札幌は緊急事態宣言を出さないのであれば強い措置が必要だ”と心配する声が次々とあがった」という。
まん延防止等重点措置を要請していた福岡が緊急事態宣言の対象となった一方、茨城など3県のまん延防止等重点措置追加は見送りとなった。各自治体が対応に苦慮する部分に対しては、「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の対象地域に入ると休業要請などを行うわけで、経済にも大きな影響が出る。感染者が増えたから措置を要請するという知事の判断は難しいところがあって、そこに踏み切る前に国や専門家から“まん延防止等重点措置をとった方がいいのではないか”と提案していきたいというのが、今の専門家の考えにある」とした。
（ABEMANEWSより）
