「もし軍事衝突が起きたら、尖閣諸島は中国に取られちゃうと思う」“瞬発力”のない日本の政治に橋下氏が苦言
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 ABEMANewsBAR橋下』のゲストは慶応大学大学院教授の岸博幸氏。官僚出身の岸氏と橋下徹氏が政府のコロナ対策について意見を交わした。

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 岸氏は「想像力の欠如と言わざるを得ない。歯科医師の接種を認めたのはイギリスに比べて半年遅れ。しかも1カ月以上かかった。スピード感がなさすぎる。厚生労働省に任せていたけど、しびれを切らして官邸が号令を出した。後手に回っていると思う。薬剤師についても“医薬分業”という建前や、医師会や厚生労働省の“接種させたくない”という意向が働いて、政治が既得権益を打ち破れていない」と厳しく指摘する。

 橋下氏も「今回、歯科医師の接種は認めたけれど、薬剤師は“サポート役”というところ。アメリカは薬局でバンバン打っているのに。やっぱり薬剤師がどんどん注射を打てるようになれば、大手のドラッグストアチェーンなんかがシステム化させてインフルエンザの予防接種なんかも始めちゃうだろうし、開業医の仕事がなくなっちゃうから。

 官僚組織はルールや制度ができれば加速していくけれど、瞬発力がない。その瞬発力は、やっぱり政治力だと思う。その点、中国は一党独裁の国で、民主国家じゃないから、政治力を発揮して、病院を突貫工事で作ったりして一気に抑え込んだ。日本は人権侵害みたいなことはできないけれど、アメリカやイギリスだって民主国家なのに、政治が大号令をかけて、ワクチン接種を一気に進めていった。ああいう瞬発力を改めて見せられて、これは本当に軍事衝突が起きた時、日本は敵わないな、と。“尖閣守れ!”と威勢のいいことを言っている政治家もいるけれど、本当にぶつかったら中国の瞬発力にやられて取られちゃうと思う」。

 これに対し岸氏は「まさにそう。去年、感染者数のところでは国民が頑張って抑えたから世界の中でも優等生と言われたが、いまやワクチン接種では遅いよなと言われている。でも、同じ民主国家であるアメリカ・イギリスはできているわけだから、日本にできないわけがない。やっぱり平時の延長線上でしかないし、政治が大号令をかけてくれないから、なかなか進まない。僕はコロナの次のリスクは中国、尖閣諸島だと思っている。あそこで何かあった場合、平時の対応をしていたら無理」と応じていた(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)

橋下徹×岸博幸
橋下徹×岸博幸
橋下徹×立川志らく
橋下徹×立川志らく
橋下徹×木村草太
橋下徹×木村草太