「言葉が過ぎる」「この段階で言うのは遅いのでは」「開催の判断をする権限などない」
東京オリンピック・パラリンピックが近づくにつれ、自民党幹部から政府の新型コロナ対策分科会・尾身会長発言に対する批判が高まっている。尾身会長は3日の参議院・厚生労働委員会において「開催すれば国内の感染あるいは医療の状況に必ず何らかの影響を起こす」「今の状況でやるということは普通はない。やるなら強い覚悟で」「何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」などと述べ、現在の状況において東京五輪を開催することに対して、強い懸念を示していた。
4日には田村厚生労働大臣が尾身会長の発言に対して「自主的な研究の成果発表」と述べて批判を集めた。さらに同日、会見を開いた加藤官房長官に対して田村大臣の発言は「政府の公式見解か」との質問が飛び、加藤官房長官は「公式、非公式というか、尾身分科会長が分科会とは別のところで意見を表明されるとされていることを踏まえ、田村大臣がそういうことをおっしゃったと認識している。他方で田村大臣はそれにあたって、専門家の方々は色々な方々が色々な分野でおられる。自主的に色々なことをおっしゃられることはある。そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくことは当然であるとする政府としてのスタンスも述べられていると承知している」などと答弁。事態の鎮静化を図る場面が見られた。
新型コロナウイルスとの戦いにおいて、これまで「専門家のご意見も尊重し、うかがいながら…」など、政府の判断や答弁の拠りどころとなってきたはずの専門家との間で表面化した両者の溝について、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が言及。「責任逃れの先手を打っている」と尾身会長発言について私見を述べ、次のように理由を述べた。
「大感染爆発などでオリンピックを中止にしないといけないこともあり得る。そのときに『開催していいよのGOサインを出したのはあなたでしょ？』と責任を問われる。万が一、その悪いシナリオが現実になったときに『ほら俺は言っていたじゃないか』となる。つまり（尾身会長は）責任逃れの先手を打っている感じがする」
さらに舛添氏は、尾身会長が記者会見の場ではなく、国会の場で発言したことについても「記者会見なんかでは言いにくい。国会の場で言うのは一番のアリバイ作りになる。誰も否定できない。全部記録にも残る」と述べ、尾身会長の真意を推察した。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
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