菅総理はあす、G7サミットに参加するためイギリスに向けて出発する。去年は新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となったため、対面での開催は2年ぶり。また、菅総理やアメリカのバイデン大統領らにとっては初めての対面でのサミットとなる。
【映像】安倍前総理やトランプ前大統領らが出席した2019年の様子（5：42～）
メインテーマとして、議長国のイギリスは途上国へのワクチン支援と環境問題には力を入れていきたいと話しているという。では、菅総理は初めての対面でのG7サミットでどのようなことを発信していきたいのか。テレビ朝日政治部の大石真依子記者は「まず何よりもオリンピックだ」と話す。
「開催まで40日というタイミングでのサミットになり、総理として開催に向けた決意をしっかり訴えて、支持を取り付けたい考えがある。国内でも安全安心な形で開催ができるのか、賛成派と反対派で真っ二つに割れてしまっている中で、総理としてはG7という国際社会の大きな舞台で“お墨付き”を得て、それを引き下げて国内で開幕に向けた機運を高めていきたいと思っている」
会合後に発表される首脳宣言にも、オリンピック・パラリンピック開催に向けた前向きなメッセージを盛り込む方向で調整が進んでいるという。
「G7のメンバーであるフランス（パリ）は次の夏のオリンピックの開催国、その次の夏はアメリカ（ロサンゼルス）、また冬のオリンピックを待っている国もあって、“開催できないというのは避けたい”という認識は共通してあると思う」
一方で、国際会議の場に初めて菅総理が出席することに対し、政府内からは心配する声もあがっているということだ。
「これまでにもアメリカのバイデン大統領を訪問したり、個別での会談というのは重ねているが、こういった複数国の首脳がひとつの場に集まってというのは初めてになるので、心配する声も政府内には若干ある。そこは総理自身が一番緊張されているところなのでは。また、帰国してからも緊急事態宣言の期限が迫っていたり、その後はオリンピックまで1カ月を切るといった中で、連続していろいろなことが待ち受けている」
（ABEMA NEWS）
