大手3キャリアのオンライン専用ブランド（ahamo・povo・LINEMO）が出揃ってから約3カ月。先行したahamo（NTTドコモ）の契約者数が4月末時点で100万人を突破、その後も順調に伸びていることから、「値下げ競争はahamoに軍配か」と思いきや、KDDIとソフトバンクもオプションプランを使った対抗策を打ち出し、競争が激化しそうだという。
テレビ朝日経済部の延増惇記者は次のように話す。
「“ahamoに乗り換えて月々の料金が5000円以上も下がった”との声が上が聞こえてくるし、実際、povoの場合、通話料金を含めるとahamoよりも高くなっている。ところが、KDDIにはもう一つのサブブランド、UQモバイルがある。例えばUQモバイルの月々の容量15GB（10分の無料通話付き）3250円というプランに今月から始まったUQでんき・auでんきとのセット割プランを適用すると、1回線につき料金が580円下がり、2670円となるので、ahamoよりも安くなる。しかも家族で2回線目、3回線目と契約した場合も“家族割”のように580円ずつ割り引かれることになる。
また、UQはリアル店舗を持っているため、SIMカードの入れ替えなどの手続きも対面で可能だ。ahamoのようにオンラインでしか手続きができないことがハードルになっている人にとっては大きなメリットがある。すでにUQモバイルの契約数は300万人を突破していることもあり、KDDIの関係者は「ahamoへの対抗プランの本命はUQなんだ」と話している」。
KDDIだけでなく、ソフトバンクもセット割を展開していて、メインブランドのユーザーの乗り換えも始まっているようだ。
「povo同様、LINEMOも料金はahamoより割高だ。ところがソフトバンクのサブブランド・ワイモバイルでは、家族割りもしくはホームルータセット割を適用することで2回線目以降が1188円割り引かれて2860円となる。これもahamoより安い上に、こちらもリアル店舗もある。結局のところプランも複雑で、手続きも面倒臭いのでやっぱり良いや、となっている方も多いと思うが、オンラインでの手続きになれていない方などにとってリアル店舗のあるサブブランドは魅力的だろう。
元々KDDIではメインブランドauでも電気セット割を販売していたため、povoやUQモバイルへのに移行によって割引が受けられなくなってしまっていたが、UQでも電気セット割が出たことで、そのハードルが解消されたわけです。ソフトバンクも同様で、私が取材をしたユーザーは、“ほぼ同じサービス内容なのに、6000～8000円も下がった”と話していた。このようにメインブランドの大容量プランから格安プランへの移行のハードルも下がってきた今がまさに“変え時”なのかもしれない。ドコモの関係者は“今は様子見だ”と話しているが、ここから契約が伸び悩むといった事態が起きれば、何らかの対応を考えざるを得なくなるのではないか。ahamoショップを作るとか、ドコモショップでもahamoの契約できますよ、といった対策を打ち出してくるかもしれない」。
値下げ競争が激化する中、各キャリアは収益をどのように維持しているのだろうか。
「当然、通信事業での収入は下がってくる。世論や政府からの圧力もあり、もう値上げはできないという中、抱えている顧客を少しでも減らさないようにしていきたい。一方で、3月期決算では、当期純利益は各社とも5000億円前後上げている。実は大手キャリアはビジネスを多角化させていて、金融事業や法人向けソリューション事業などが利益を押し上げている。今や携帯電話事業だけではないといいうのが実態だ」。（ABEMA NEWS）
