東京都では29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに476人確認された。前週の同曜日の感染者数を上回るのは、これで10日連続となる。
感染者数の増加傾向が顕著となりつつある東京都の状況、またオリンピックへの影響などについて、テレビ朝日経済部の北田暢子記者が伝える。
東京都の感染者数が増えている要因について、北田記者は「20日に緊急事態宣言を解除してから人出が増え続けているということが一番大きな背景にあると思う。渋谷などでは若い人を中心に、銀座などでも昼間や休日を中心に高齢者の人出が増えてきている。さらに飲食店で19時まで酒を出せるようにしたことで、今週の夜の人出は先週に比べて1.2倍ほど増えている。緊急事態宣言を解除→人出が増える→感染再拡大ということを繰り返しているので、政府としても人出の量を非常に慎重に見ている」と話す。
全国的に感染経路不明の割合が増えており、東京都では6割近くに上る。「デルタ株」は感染力が強いとされている中、何が原因で感染したかわからない、さらに経路が追えないため、これまでのクラスター対策などでは追いつかないことが懸念されている。また、都内で感染の中心となっているのは20代から30代の若い世代だが、10代でも感染が目立ち始めていることから、学校なども検査の対象にする動きが出ているという。
東京都などへ発出されているまん延防止等重点措置の期間は7月11日までだが、延長や緊急事態宣言の再発出は考えられるのか。「東京に限って見ると、新規感染者が減らずにむしろ増えている、人出が増えているという状況。（まん延防止を）本当に解除できるのか、延長すべきではないかという声が専門家からも、政府の中からも一部あがっているようだ。では、緊急事態宣言になるのかということだが、西村大臣も『一番強いカード』だとしていて、『躊躇なく機動的にやっていくべきだ』と何度も言っていたが、前に宣言を出したようなステージ4の状況ではない。田村厚労大臣も、またすぐに宣言を出すことでどれだけの効果があるのか分析する必要があるとしていて、全体として慎重な姿勢を変えていない」と北田記者。
7月23日には東京オリンピックの開会式を控えている。上限1万人の有観客で開催するのか、無観客にするのかなどの方針に動きはあるのか。北田記者はある閣僚から「菅総理が会見で『感染状況によっては躊躇なく無観客も考える』という発言をした手前、本当にコロナ次第。五輪について何も決められなくて、感染状況に左右されている」というボヤキを聞いたことを明かした上で、「現在の東京の感染状況は、微増はしているもののステージ3に留まっているので、感染状況をにらみながら最後まで慎重に判断するのだと思う」とした。
