コロナ禍に伴うテレワークの普及によりニーズが減少したと思われていた都心マンション。ところが蓋を開けてみると、コロナ禍前よりもむしろ価格が上昇しているという。不動産経済研究所が発表したこの半年の首都圏の新築マンション平均価格は6414万円と、2019年上期の平均価格は6137万円に比べて300万円も上昇している。
テレビ朝日経済部の延増惇記者は「私も驚いた。しかし、取材した複数の大手デベロッパーによれば、“億ション”の売れ行きも非常に良いという。例えば住友不動産が手掛ける有明の新築タワマンでは、1億超えの角部屋がほぼ完売、営業担当者も“テレワークの普及も相まって買い控えが起きるのではないかと心配していたが、むしろ今までよりも反応が良い”とのことだった」と話す。
「“お財布事情”で言えば、コロナの影響で所得が大幅に下がった人がいる一方、IT企業などを中心に所得が大幅に上がった人もいて、30代を中心に億ションを購入する人が増えているという話もある。旅行などに使えず、溜まったお金を購入に当てる向きもあるようだ」。
都内の不動産価格は東京オリンピック・パラリンピックの前後をピークに下落に転じるのではないかとの見方や、コロナ禍によって郊外への移住が進むのではないかとの見方もあったが、実態は必ずしもそうではないようだ。
「専門的な話にはなるが、有明や豊洲、武蔵小杉などで続々とタワマンを建てきた結果、もう駅近で利便性の良いところはあまり残っておらず、マンション用の土地取得が難しくなると見られていることもある。実際、ある不動産の専門家は「用地取得が今後さらに難しくなるので、都心マンションの価格は下がる要素がない。むしろ上昇がまだ続くだろう」と予想していたし、大手デベロッパーの複数の関係者も、都心マンション需要はまだまだ強いと話していた。さらに、海外の都市に比べれば東京はまだまだ安いということもある。
そういう事情を知っている人や投資家たちの間では、“今のうちだ”というマインドになっているのではないか。また、確かに都心に住む意義は薄れたと思うし、移住の動きも一部にはあるようだが、リモートワークの限界というものも浮き彫りにきている。やはりチームビルディングのためには対面での議論が必要だとか、営業活動も対面にはかなわないということから、オフィスへの出社は必要だという考えが出てきている。
実際、ある取材先の方は、リモートワークに切り替わったのを機に神奈川県の郊外に移住したが、やはり出社の必要性や対面営業の重要性に気付かされ、週に1回の出社が3回、4回と増えてきたため都心に戻ってきたと話していた。リモートワークが普及するにつれ、逆に郊外移住に踏み切るのが難しくなってきているのかもしれない。そうしたことも踏まえ、デベロッパーの関係者は“都心マンションへのニーズはまだまだ減らないんじゃないか”との見方を示していた」。
ただ、都心5区のオフィス空室率は15カ月連続で上昇しており、先月は6％を上回っている。これについても、不動産業界は“ちょっと待った!”と反発しているのだという。
「例えば20日に開業した東京駅の新ランドマーク「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」では、9～37階までのオフィスの9割が契約済みという、業界内でも想定以上の数字が出ている。また、空室率6％という数字も、ちょっと駅から離れた中小のビルやIT企業のオフィス縮小で起きているというだけで、むしろ今まで異常だった数字が正常に戻っただけ、都心オフィスの需要は、まだまだ落ちる気配はないと関係者は話していた。
ある大手ディベロッパーの幹部は、“どうしてもオフィスに行かなければならないような業務がある限り、オフィスをなくすことはできない”と話していた。ある大手IT企業は原則テレワークにして個人のデスクを無くし、島のように配置していた従来型の“島型”はやめたものの、チームビルディングや会議をする場所としてのオフィスは残している。“縮小するのではなく使い方を変える”動きが広がっているということだ。数字と実態とはちょっと違っているので、しっかり見ないといけないと改めて感じている」。（ABEMA NEWS）
