コロナ禍で増加したおうち時間、ステイホームのお供の定番といえばゲームではないだろうか。ゲーム内で強くなるため、プレイに励むほかに課金という選択肢もあるが、今子どもの“ゲーム課金”に関する相談が増加している。
国民生活センターが12日に発表した資料によると、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談件数は、2020年度は過去最多の3723件。2016年度以降、相談件数は数百件のペースで増えていたが、2019年度から2020年度は1166件増えるなど急増している。
要因について、テレビ朝日経済部の本田紗衣記者は「去年新型コロナが拡大して、小中学生は3月から一斉休校になり、長いところではゴールデンウィーク明けぐらいまで休校だったと思う。その時におうち時間の増えた小学生、中学生、高校生のトラブルが増加した。4、5月に子どもたちがいつの間にかお金を使っていて、その請求書が6月ごろに来て両親が驚き、相談が一気に増えたということだ」と説明する。
実際に課金で支払った金額の割合（3009件中）は、1000円未満が0.8％、1000円～1万円未満が7.6％、1万円～5万円が15.4％、5万円～10万円が17.3％、10万円～50万円が43.5％、50万円～100万円未満が10.4％、100万円以上が5.1％。100万円以上では500万円を超えるケースや、1000万円近い金額もあったという。
では、親の許可なく課金してしまった場合、キャンセルはできないのだろうか。「場合によっては可能なようだ。原則として、民法の未成年者取消権によって、未成年が保護者の承諾なく契約を結んでしまった場合は、ゲーム事業者などにかけ合えば対応してくれることもある」と本田記者。
一方で、子どもが親のアカウントを使っている事例も多いことから、「ゲーム事業者は実際に親が使ったのか子どもが使ったのか判断できないので、返金に応じないこともある。また、ゲーム内で年齢確認画面があったにも関わらず、『大人です』『成人です』と偽ってお金を使ってしまった場合は、なかなか返金を認めてくれないケースもあるそうだ」とした。
今年5月に相談が寄せられた、小学生の子ども2人がオンラインゲームで150万円以上課金していた事例では、クレジットカード会社からの決済完了メールを子どもたちが「ゴミ箱」フォルダに入れていたため、請求が来てから気づいたとのことだ。
そのような事例も発生する中で、ゲーム課金のトラブルはどのように防げばいいのか。本田記者は「国民生活センターの担当者が一番に言っているのは、家族でしっかり話し合ってほしいということ。『オンラインゲームでアイテムを購入する時は、絶対にお父さんとお母さんに相談してね』とか『勝手に買うことはしないように』と、まずはルールを家族で話し合う。なおかつ、各スマホ会社やゲーム会社がペアレンタルコントロールという機能をつけていて、使えるアプリの限定や年齢制限による選別、そもそも課金ができないようにする機能もある。また、アダルトコンテンツを制限するなどの機能もあるので、ぜひこういう機能を使ってほしいということだった」と説明した。
なお、トラブルがあった際には、消費者ホットライン「188（い・や・や）」に電話・相談するよう呼びかけている。
