21日、東京が確認した新規感染者は4日連続で5000人を超えた。そんな中、懸念されているのが、子どものコロナ感染だ。
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加藤官房長官は20日の会見で「主要都道府県において10代、10歳未満の感染者数に増加傾向が見られる」と報告。「16歳から18歳（の感染者）では、学校等での感染が約5割弱であったと承知している」と、懸念を示した。
また同日、荻生田文部科学大臣は「一部には夏休みの延長や学校は休みにしたほうがいいというご意見があることも十分承知している」とした上で、「学校を全面的に閉めることを直ちに選択するのではなく、とりあえず学校は子どもの居場所としてしっかり守っていく」とコメント。現時点での全国一斉の臨時休校要請を否定した。
■子どもの生活は学校以外にも…“夏休み”延長した場合の懸念点は？
荻生田大臣の方針に、Twitterでは「学校から家庭、家庭から学校という感染ルートを考えたら休校しかない」「休校は働く親にとっては負担増になると思う」とさまざまな意見が寄せられ、波紋が広がっている。
学校内での新型コロナ感染が増加する中、子どもを守るために夏休みの延長や一斉休校は必要なのか。愛知医科大学循環器内科の医師・後藤礼司氏は「家庭によって感染リスクはそれぞれ違う」と指摘する。
「夏休みの延長は、国と足並みをそろえて『緊急事態宣言と同じような形で子どもたちに休みを与えるのか？』という議論だ。家庭によって感染リスクはそれぞれ違う。例えば、お子さんと若いお父さんとお母さんだけの核家族と、おじいちゃんやおばあちゃんとワクチンを打っていない人が一緒に住んでいる家庭では、重症化のリスクが全然違う。核家族でも、感染したら重症化する可能性はないとは言えないが、それぞれの親御さんたちに（学校に来る）リスクをお話しした上で、登校すべきだ」
また、新しい動きには「必ず感染リスクが生じる」といい、「正直相反する意見が出てきても仕方がない」と話す後藤氏。しかし、たとえ夏休みを延長して休校措置をとったとしても、数カ月後、デルタ株の流行が収束していないケースも十分考えられ、休校が長引けば「教育の現場に多大な影響が出るので、それは賛成できないところだ。共働きの家庭も、子どもが通う学校が休みになると、すごく困るだろう」と語った。
新型コロナにおいては、学校だけを抑え込んだらすべてOKというわけではない。後藤氏は「子どもたちは学校の中だけでなく、塾などの習い事に通っていたり、放課後にグループでスポーツをしたり、学校という場所以外にも“生活”がある」と言及。
「子どもたちは、大人が決めたルールの中で動いている。いろいろな疑念が渦巻いた状態で学校の議論を大人たちが勝手に決めていったら、子どもたちでも思うところがあるだろう。最終的にその世代が大人になったとき、何かしらの反発を生む。学習は確かに大事なのかもしれないが、余計な混乱に子どもたちを巻き込むようではダメだ」
新型コロナから子どもを守るために、後藤氏が強く呼びかけているのは「基本の徹底」だ。
「子どもたちは集団生活をしていて、大人たちがいくらルールを言っても全部きちんと守り切れるわけではない。物心つかなければわからないこともあるし、怖い思いをしなければわからない。せめて手洗い、必要箇所の消毒など、“基本”のルールを決めてあげてほしい。個人と集団を分けて対策を打つべきで、学校によっては、そのガイドラインができ上がっているところもある。決めた“基本”をちゃんと運用できたらいいと思う」
■ 休校しても変わらない？ ひろゆき氏「東京に緊急事態宣言が出ていても感染者は減っていない」
ひろゆき氏は「理化学研究所が富岳を使って実験したが、1.9メートル以上離れていないと、デルタ株は感染力が強いから感染することが分かっている。だから、学校で多くの子どもが感染すると思う」と見解を示す。
「ワクチンを打っていない家族がいる人は、学校に行くことを停止するといったやり方のほうがいいと思う。お盆で、都内や大阪に住んでいる人が地方に行ってある程度感染が広まって、感染した子どもたちが学校に行ってウイルスを広める。これは、今後おそらく変えられない路線だ。緊急事態宣言を東京でやっても、感染者はあまり減らなかった。同じように、休校したからと言って感染者が減るかというと、それほど変わらないのではないか」
政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で17日、東京や大阪など6都府県に発出していた「緊急事態宣言」の期限について、9月12日までの延長を発表した。対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を加えたが、現状、全国的に感染者は増加傾向にある。
ひろゆき氏は「ある程度、人が亡くなる病気の1つとして新型コロナを受け止めて『ワクチンを打ってください。そういう人生です』と決めないと、コロナ禍前の生活に戻ることは無理だ」と語る。
「ワクチンを打ったからといって、全員が新型コロナで亡くならないわけではない。インフルエンザでは年間何万人も亡くなっていて、がんでも亡くなっている。症状も出ないことがある子どもだけに負担をかけても（意味がない）。学校で、集団生活している子たちが旅行に行っても、いつも通りの感染リスクだ。僕は宿泊所が受け入れるのであれば、子どもたちは修学旅行に行ってもいいと思う。大人の責任は、子どもたちのためにできるだけ多くの人がワクチン接種を済ませることだ」 （『ABEMA Prime』より）
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