「多摩格差」という耳慣れない言葉がある。東京23区に比べて、西部の多摩地域の人口が少なく、インフラ整備が遅れたことなどから使われ始めた言葉だ。
「活力ある東京に欠かせないのは人口の3分の1を占める多摩と島しょ地域の発展。多摩のものづくり創業支援を開始するほか、様々な政策を効果的、重層的に展開する」。
 立候補時から多摩格差の解消を掲げていた小池都知事は25日、多摩・島しょ地域の振興に充てる予算を前年度比193億円増の2393億円とする考えを示した。市町村への交付金の増額分や、地元産業の支援などに充て、格差の解消を目指す。