「原則“懲戒免職”のための教育委員会改革を」教員からの性暴力を告発した被害者が訴え

　自民・公明両党のワーキングチームが12日、いわゆる「わいせつ教員」問題の対応に関する骨子案を取りまとめた。
・【映像】法整備でどこまで被害防げる?
　焦点は、当該教員が3年経過すれば免許の再取得が可能になる現行の制度をどうするか。文部科学省は当初これを禁ずるための法改正を検討していたが、憲法で定められた“職業選択の自由”などとの兼ね合いから断念。しかし、今回の骨子案では「適当と認められる場合に限り免許を再交付する」とした。