10日のABEMA『NewsBAR橋下』に北村晴男弁護士が生出演。かつて日本テレビ系「行列のできる法律相談所」で数々の“バトル”を繰り広げた“戦友”の橋下徹氏と、昨今の時事問題について議論した。
飲食店グループ「グローバルダイニング」が先月22日、東京都に対し104円（1店舗につき1日あたり1円とし、時短営業の命令を受けた26店舗が時短営業した4日間分）の損害賠償を求め東京都を提訴したことについても話題が及んだ。
これについて北村弁護士は「ろくな補償もせず、お願いだけして損害を与えていて、“なんだそれは”と思っていたので、一石を投じた、という意味はあると思う。ただ、行政裁量は日本の法律では幅広く認められているので、勝つのは簡単ではない」との見方を示すと、橋下氏は次のように指摘した。
「“閉めるのも閉めないのも自由ですよ、そして、おたくが勝手に閉めたんですから補償はしませんよ”というのが今までの理屈だった。しかしそれでは責任の所在もはっきりしないので、命令で強制しないとダメだ。そして罰則で従わせるということじゃなくて、支援金・補償金で従わせなくてはいけない。それなのに国会議員たちは補償については棚上げして、罰金のところばっかり議論しちゃってる。
グローバルダイニング社に対して1日6万円の協力金で店を閉めろと言うのは憲法29条が定める財産権の侵害に当たると僕は思っている。ただ、訴訟のやり方については、“なんだ？”と思った。1日のこれだけの売上があったのに、6万円というのはおかしいんじゃないか、という話だと思っていたら、“104円の損害だ”と。確かに、“お金じゃない”というアピールをしてはいるんだけど、“損害がそれしかないんだったら6万円で足りるでしょ、制度に何か問題がある?”となって終わっちゃうような気がする。
しかも訴訟費用をクラウドファンディングで集めて、“1500万円以上集まった”と言う。なんだか“グローバルダイニング社のためにやってるんじゃなくて飲食店業界のためにやってるんです、みんな応援してください”みたいに、話が政治運動化、新手の“弁護士ビジネスモデル”みたいになっていることに違和感があるんだけど、これが新しい弁護士のスタイルなの？」。
この疑問に北村弁護士が「クラウドファンディングで弁護士費用を集めるのは新しいやり方だし、面白いとも思う。日本社会の“和をもって貴しとなす”というか、“訴訟をやるなんてとんでもないやつだ“、という世間の見方もあるから、ダメージを受けたくないという企業の論理もあるのかも」と話すと、橋下氏も「確かに、世間が“なんでグローバルダイニング社の損害賠償請求をみんなで応援しなきゃいけないのか”ってことになっちゃうから、飲食店を代表してやっているんだ、と印象付けるためというのも、一つやり方ではあるとは思う。でも僕らの世代とは違う新しい世代の訴訟のやり方だな」と話していた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
