東京都、宣言解除基準“600人”なら8月初旬になるとの試算も…先立つ対策がない苦しさ

　12日から延長となった緊急事態宣言。新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済にどれほどの影響を与えるのか。
【映像】宣言解除基準“600人”なら8月初旬になるとの試算も
　東京大学の仲田泰祐准教授らのグループは、ワクチンの接種スピードが遅いと再度の緊急事態宣言が必要になるという、東京都の感染状況のシミュレーション結果を発表した。ワクチン接種が週360万本（1日50万本強）の「基本見通し」では、5月末の緊急事態宣言解除後、8月第1週で感染者数が急増した後に急減するグラフが描かれているが、これはその時点で緊急事態宣言が発令されることを想定している。一方、ワクチン接種が週650万本（1日90万本強）の「希望見通し」では、感染者数は高い山で1000人程度に抑えられ、その後は緩やかに減少するカーブを描いている。経済損失は、基本見通しでは約3兆円、希望見通しでは約1兆5000億円を想定している。