5日、AbemaTV『AbemaPrime』では、アメリカのヤフーが昨年、米情報当局の要請に応じて電子メールサービスの全受信メールを監視していたと、複数の海外メディアが報じたことを取り上げた。
ロイター通信によると、ヤフーは昨年、米国家安全保障局（NSA）もしくはFBIの要請を受け、内密に専用ソフトを作り、ヤフーの数億件のメールアカウントを監視していたという。情報機関はヤフーに対し、メールや添付ファイルから特定の文字の組み合わせを検索するよう求めたというが、どんな情報が求められていたかは明らかになっていない。
監視活動専門家は「全メールの監視要請に応じたケースが明らかになったのは米企業として初めて」としている。
マリッサ・メイヤー最高経営責任者が情報機関の依頼に応じる判断をしたことに不満を持ったセキュリティ担当幹部が辞職したという。ヤフーの広報担当者は取材に「ヤフーは法に従う企業で、米国の法律を順守している」とコメントした。
このニュースがアメリカでは、どう受け止められているのか、ニューヨーク在住のジャーナリスト・安部かすみさんにスカイプ中継で話を聞いた。安部さんは「私個人としてはテロ対策などには必要な手段だったと思う」としながらも「Twitterなどのネット上では、利用者に知らされずに、こういう事が行われたので、『裏切られた』『ヤフーアカウントを使用するのを考えてしまう』という声が多くあり、『恥ずべき政府の行いだ』という意見も見られる」とアメリカ国民のリアクションを紹介した。
アメリカのヤフーとは別会社であるヤフー・ジャパンは番組の取材に対し「メールサービスを日本法に基づいて運営しており、影響はない」とコメント。続けて「政府の指示に基づいてメールの内容を確認したり、政府に対してメールを開示したりということは行っていない」と述べた。
個人情報保護やセキュリティ対策など、情報管理の問題に詳しい弁護士の影島広泰さんは、日本ではこのような事が起こりうるかについて「裁判所の令状があれば、通信傍受法に基づいて電話やメールのやり取りを傍受する事ができる。薬物の密売、銃器・組織的な犯罪など、その対象は限定的です」とし、企業における従業員のメール監視については「会社がメールを見るということをルール化していて、会社側に正当な理由があれば問題ありません」とコメントした。
