東京都の小池百合子知事が、ついに500億円の負担を決断した。
「都と致しましては地域の仮設（施設）の費用についても、これは負担していこうということ。東京都はホストシティーとしての役割を担うということを明言させていただいた」と話す小池都知事。
東京オリンピック・パラリンピックで懸案となっている、東京都以外の仮設施設の整備費用について、5月11日、都が全額負担する意向を安倍晋三総理大臣に伝えた。
ところが、東京都以外での開催費用は総額1700億円以上、今回はそのうちの500億円以上と見られる仮設施設の整備費について、都が負担する方針が示されただけで、自治体がさらに懸念している大会運営費などは、まだ調整が残っている。
