４日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』に出演した大王製紙前会長の井川意高氏が、そんな"オリジナル法案"を提言した。
「私は新自由主義者だし、小さな政府で良いと思っているのでこういうのは好きじゃないが、デフレもなかなか脱却しないし、緊急事態のカンフル剤としてやってもいいと思う。2008年から2017年までの10年間で、企業の内部留保は300兆円弱から446兆円にまで膨らんでいる。それに対して労働分配率は75%から66%まで下がっている。絶対額が減っているわけではないが、企業が溜め込んでいる儲けに比べて、労働者への分配があまり伸びていない。そこで、もっと出していいんじゃないかと。それによって景気が良くなれば税収も上がるし、もしかしたら消費増税もいらなくなるかもしれない。もちろん企業にとっても失われた20年だし、私も経営者だったので、先行き不透明な状況だから将来に備えたいと保守的になるのもわかる。それは個人の家計と同じマインドだ。でも、ここは強制的に吐き出させる。３年で10%ずつであれば、まあありではないか」。
これに対し、橋下氏も「消費が経済の中心になっているのは間違いないので、景気を温めようと思ったらみんなの懐具合を良くしなければならない。韓国はそれで失敗して政権支持率も下がっているが、日本の場合は企業が溜め込んでいるうちの現預金だけを見ても増えているので、それをある意味強制的に分配しないといけないと思う。僕は国が取る形になるのは嫌だから、労働者に渡せば減税しますよ、という形にするのが理想だ。法人税との二重課税と言われるだろうが、それをやるのが政治の役割だ。僕は以前、税金で保育士さんたちの給料を上げるのには反対した。それは社会福祉法人にお金がたくさん溜まっていたから、まずはそこを使うべきだという意図だった。最近、そういう話になるとすぐに税金投入しようとするが、それでは社会主義になっていってしまう。企業や経済界からは猛反発を食らうと思うし、自民党はどちらかといえば経済界を守るほうなので、本当に労働者の賃金を確保する政党が出てきてほしいね」と話していた。（AbemaTV／『橋下徹の即リプ！』より）
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▶次回は細野豪志氏をゲストに、18日（木）夜11時から放送
