政府は1日、マイナンバーカードを活用した「新ポイント発行」構想を発表した。10月からの消費税増税対策として、一部自治体が独自に発行するポイントを、全国共通のポイントに拡充する。2020年度に実施される見通しだ。
 この構想では、マイナンバーカードのシステムを活用し、本人認証やポイント管理に利用。民間のスマホ決済事業者とも連携して、全国の加盟店(約51万件)でポイントを利用できるようにする。スマートフォンから入金した場合は、入金2万円に対して5000ポイント(25%)を提供する案が有力だという。