いま、「24時間365日営業」が当たり前だったコンビニ業界の在り方が問われている。
事の発端は今年2月、大阪南上小阪店の松本実敏オーナーが人手不足などを理由に「24時間営業が不可能だ」とする訴えを起こし、午前1時から6時までの営業を独自に取りやめた。その結果、セブン－イレブンから違約金1700万円を請求され、契約解除を求められ社会問題に発展した。今月11日にはセブン－イレブンのオーナーらの労働組合が元日の営業を「独自に休止する」と宣言し、松本氏はその会見の席で「実力行使しないとあの人たち（本部）は話し合いには応じない。誰がやらなくても僕一人でもやります」と決意を語っている。
