PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスで陰性となった橋下徹氏が復帰。11日夜のAbemaTV『NewsBAR橋下』に大阪市内にある自身の法律事務所からリモート出演、東国原英夫氏と元知事として、国と東京都との対立も浮き彫りとなった緊急事態措置について語り合った。
橋下：「自粛・休業と補償はワンセットなんですよ」ということを国民に広め、「ちゃんとしてもらわないと困りますよ」という声が国民からも上がらないといけないと思っている。もちろん、東京都はお金があるからできることだけれど、国が全然動かない中で小池さんが協力金を出すといってスタートを切ってくれたことは非常に良かったと思う。
東国原：新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正するときに補償のことも書き込まなければならなかったのに、自粛・休業の要請だけで後は知らん顔、みたいな感じだ。何を考えているのかと。お店を閉めて下さい、仕事しないで下さいと言われたら、じゃあどうすればという話になる。政府は冷たいね。しかも自治体に補償しろという。東京都はお金があるからできるが、周りは困るし、足並みが揃わなくなる。やっぱり国が6～7割を負担して、地方は3～4割というような形にしないといけない。今からでも間に合う。「緊急事態を宣言して期間とエリアを指定したんだから、国も責任を持ってください」と、地方が一致団結して声を上げ、協議していただきたい。
橋下：東さんの言うことに大賛成。やっぱりこの大混乱の原因は特措法。特措法は肝心な権限と責任を都道府県知事に渡しちゃってる、本当に酷い法律。東さんも僕も、2月頃から「特措法を早く改正しなきゃいけない」と言ってきた。でも国会議員が動かない。国民民主党の玉木さんも、改正が必要だという僕のツイートに、「時間がかかるから、今の特措法をまず使うべきだ」と言ってきた。でも、使えない法律なんだから。それなのに「みんなこれで行こう」と。だから今にっちもさっちもいかなくなってしまった。
東国原：改正前の新型インフルエンザ特措法では不備だから改正するという話になったとき、じゃあ待っておこうと思った。それで3月13日に改正されましたと言われて条文を読んでみたら、ただ新型コロナウイルスに対応できるようにしただけで何も変わってない。補償についても、当然に入るものだと思ってたから。
やっぱり東京や大阪のような大自治体が圧力をかけていかないと、国は変わらない。例えば、この橋下徹という男は大阪府知事の時、国直轄の公共事業の一部を地方が負担しなさいという、ずっと続いてきたルールに対して、「大阪は払いません!こんな“ぼったくりバー“みたいなの」と言ってちゃぶ台をひっくり返した。言われた国交省はびっくりしたけど、そのことがきっかけで地方の負担の一部は軽くなった。今こそ東京と大阪はそういう行動を起こすべきだ。小池さんも国と戦ってる感があるけど、根本的な大勝負はまだしてない。地方負担3割まで持っていけたら素晴らしい。
橋下：あの頃は東さんも宮崎県知事だったから、一緒にわーわー言ってくれた。やっぱり一人の力では国は動かないから、団結しないといけない。今、吉村さんは目の下に隈を作って一生懸命メッセージ出している。その覚悟が府民に伝わっているから、府民も「ああ、大阪はお金がないのか、本当は補償してもらいたいけど、ある程度は我慢するか」みたいな雰囲気になっている。これが政治家の姿だとは思うけれども。だから小池さん、吉村さんたちが集まって、国に喧嘩を吹っかけないといけない。例えば国のルールを無視した形で借金を作って、「あとのことは知らねえぞ」くらいのことを全国の都道府県がやれば国も動くんじゃないかなと思ったけど、松井さんに「そんな無責任なこと言わんといてくれ」みたいに言われちゃった（笑）。
東：生活支援や中小企業を助けるために自治体が無利子無担保で貸す制度があるから、あれを国と地方の間でやればいい。国が無利子返済猶予減免という形で地方にお金を貸して、財政的に余裕があれば返して下さい、50年かけてでも良いですよと。それを休業補償に充てていけばいい。
橋下：そういう仕組みが必要。地方が「国に全部持て」と言ったら、国だって「そんなもんできるか」となるから、ここは日本銀行を持っている国には負担の割合を多くしてもらって、共同でやることが必要だ。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
▶映像：東国原英夫氏と橋下徹氏が新型コロナウイルス・緊急事態宣言を議論
