13日のABEMA『NewsBAR橋下』に、負債14億円、倒産寸前のメガネチェーン「OWNDAYS」を年間売上高を約200億円にまで立て直した田中修治社長が登場。コロナ禍に対する国の経済支援策の充実を訴えた。
・【映像】OWNDAYSの田中修治社長を迎えてwithコロナ時代の経営術を考える!
OWNDAYSは国内だけでなく、シンガポールや台湾オーストラリア、フィリピン、マレーシア、インド、カンボジアなど海外に店舗を展開している。しかし田中氏によると、最近の業績は「それはもう涙が出るほどで…」というレベルだという。
「東日本大震災の時に、自分たちの力の及ばない外部の要因で事業がある日突然無くなってしまうという経験をした。以来、東南アジアにも店舗を広げ、日本で何かが起きたとしても売上の大きい海外があるから大丈夫だという状態にした。しかし今回、海外もダメになった。“社長、フィリピンがロックダウンしました”、“社長、今度はシンガポールがロックダウンしました”…と、どんどん店が閉まっていく恐怖感。東南アジア全体で売上が無くなるなんて、世界大戦でも起きない限りないだろうと思っていた。そうしたら、疫病というものがあるのかと。想定外の想定外だった」。
さらに田中氏は「4月の時点で売上が60％～70％ダウンしているが、これも東日本大震災のときの経験から、半年分くらいの運転資金を持を持つようにしていたので、今は内部留保を吐き出しているところだ。また、黒字経営だったので銀行もすぐに融枠資を取ってくれたので、これがあと半年間続いても会社は潰れない状態にはなっている。よく“大企業がたくさんの内部留保を抱えているのは問題だ”と言われるが、現実には東日本大震災のときも政府からの援助はなかったし、内部留保を貯めていたからこそ生き延びられた、今後も国は頼れないので、自分たちで内部留保を厚くして備えていかないといけないと、みんなもっと貯め込むようになるのではないか」と指摘。
「多くの中小企業は赤字で、まともに税金を納めていない、それもお金が配られ、助けてもらえる。一方で、黒字企業や成長企業に対しては何かバーンと支援があるわけでもない。そうなると、僕たちのように毎年利益を出して成長し、税金も収めている企業としては、ちょっとどうかな、ということになる。税の公平性という観点から見ても、今回の経済対策はもっと格差を広げてしまうと思う」。
これに対し橋下氏は「企業経営者の視点ではそういう考えになると思うが、政治家の視点から言わせてもらうと、どうしても国全体の安定や秩序をどう維持するかを考えることになる。そうしないと、アメリカや香港の暴動みたいになって、元も子もなくなってしまうからだ。僕の大阪時代の政治スタイルは、自由市場の機能が働いているときは倒れそうな企業は助けない。ダメな企業には、申し訳ないけど市場から退出してもらって、違う業を選んでもらう。ただし、失業してしまう人のことはしっかりと助ける、というものだった。一方、今回は国民の命を守るという名目で、その自由市場を止めてしまった。お金がある人ならステイホームしていても過ごせるが、明日の飯が食えないような人たちに対してもそうしたわけだから、ここは国家の視点として、例えば、F-1で言えば事故が発生したので、ここは“ペースカー”が走る期間としてどんどんお札を刷って、給付金じゃなく融資で援助するべきだと思っていた。利益に応じて返済額を決めるようにしないと、貸すだけ貸して、あとは返済に追い立てるようなことになってしまう」と回答。
「ただ、どこかのタイミングで自由市場に切り替えないといけないのに、日本の政治はこのペースカーを走らせっぱなしにしてしまう。リーマンショックのときも東日本大震災のときもペースカーを走らせて支援策をどんどん作って切り替えられない政治だったがゆえに、田中さんのような不満が溜まるようになってしまった。“なんだ、俺たち一生懸命やって納税しても、ああいう企業ばっかり助けられるのか”と。だからペースカーを走らせるところから、普通のF-1レースに戻すスイッチの切り替えを政治がやらないといけない。でも、これが今の自民党政権はできない」。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）
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