投票は社会デザインプラットフォーム「Surfvote」を用いて、2023年11月2日〜12月31日に実施された。有効票数は41票。

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

テレビ局が芸能事務所の人権状況をチェックし、ブラック事務所とは取引をやめるべき 29.3%

・取引先のコンプライアンス（抽象的ですが）を遵守しているかをチェックすることは、商取引の大前提であると考える。

芸能事務所の人権状況は外部がチェックすべきだが、それはテレビ局の役割ではない 31.7%

・テレビ局がチェックしてもいいと思うし他の外部がチェックしてもいいと思います。内部では改善できないから苦しんでいる方がたくさんいるんだと思います。

芸能事務所の人権状況はあくまでも自主的に事務所内部で改善すべき問題だ 7.3%

・外部がどうこう言う必要はないと思います。その事務所が嫌ならやめればいいし、嫌な思いをしても売れたいと思うならばその事務所にいればいいと思う。

芸能事務所の人権状況をチェックする良い方法は他にある（具体的にお教えください） 14.6%

・芸能事務所による自主的な改革を待つだけでなく、社会全体での規範の確立や法的措置を含む、複合的なアプローチが必要でしょう。

芸能事務所の人権状況を改善する必要はない 12.2%

・人権チェックをしろと言ったって、それをしなければテレビ局と取引できないとなれば取引できるように取り繕うだけだと思います。対外的に問題ないようにしても、実態はどうなるかわからない。逆に、体裁を整えたらそれでOKとなって問題が潜在化するんじゃないのかな？

その他 0%
わからない 4.9%