年金受給者のうち約97万人に送られた10月分の「年金振込通知書」について日本年金機構は6日、記載されていた年金額や基礎年金番号、年金コードなどが別の受給者のものだったことを公表。就任早々の後藤茂之厚生労働大臣は国民にお詫び、野党は合同ヒアリングを開き、厚労省など担当省庁に原因や影響について質した。
国民年金をめぐっては、少子高齢化に伴う現役世代の負担増加についての不安な声があがる中、2007年に発覚した、納付記録などのデータ紛失“消えた年金問題”など、ネガティブな話題も後を絶たない。将来、本当に年金をもらえるの？そんな疑問を抱く若い世代も多いのではないだろうか。
