KADOKAWAが29日、中国・テンセントグループとの資本業務提携の締結を発表した。KADOKAWAは、この提携により書籍・実写映画・アニメ・ゲーム等の世界展開的戦略「グローバル・メディアミックス」を推進し、持続的成長・企業価値向上を図るとしている。
【映像】夏野社長、生出演シーン「日本の漫画やラノベが海外ですごく売れている」（3分ごろ〜）
同日、ニュース番組『ABEMA Prime』に出演したKADOKAWAの代表取締役社長・夏野剛氏は「日本のIP（※アニメや漫画などの版権）はすごく中国でも人気がある」と言及。
「特にアニメ作品のゲーム化にテンセントさんはものすごく関心を持っている。アニメ制作委員会の中にテンセントさんも『入りたい』と言っていて、出資比率に応じて、中国での展開権が得られるような提携をしましょうと、今回の提携につながった。中国は我々にとっても難しいマーケットで、パートナーが必要だった」
テンセントといえば、百度、アリババと並ぶ巨大企業で、この3社をまとめて“中国IT御三家”と言われるほど。近年では海外のゲーム会社への投資も目立ち、日本でもゲーム会社のマーベラスを完全子会社化するなど、コンテンツ事業に意欲的だ。
夏野氏は今後のアニメの制作について「もっとテクノロジーを使う」とした上で「やっぱり日本は、ストーリー設定力だったり、新しいものを生み出す力が中国や韓国よりもある。一日（いちじつ）の長があるうちに、ちゃんと強化しないといけないという問題認識を持っていた。そういう意味で中国のマーケットはすごく難しい。テンセントさんとの提携は正直言って失うものよりも得るもののほうが大きいのではないかと判断した」とコメント。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏から「アニメの製造プロセスを中国と融合させるのか」と質問が飛ぶと、夏野氏は「プロセスそのものを中国にするのかについてはちょっと疑問がある。日本よりも中国のほうが人件費が高くなってきている。そういう意味でも、中国で安く大量にアニメが作れる環境ではなくなってきている」と答えた。
「今、中国では日本のアニメがヒットしすぎないように抑えられている。こういう形でテンセントさんに入っていただければ、純日本製ではなくなる。中国はほかの市場と違って、我々だけの力でドーンと広げられる市場ではない」
今回の資本業務提携で、KADOKAWAは第三者割当増資を実施。テンセントのグループ会社が11月に約300億円を出資し、出資比率は6.86%となる見通しだ。これによりテンセントはKADOKAWAの第3位の株主となり、今後ゲームやアニメの分野で共同開発を進めるという。
番組ではネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏が、テンセントグループからの出資を「たった300億円」に抑えた理由を質問。「もっとテンセントは出せるし『出すよ』と言ってきたと思うが」と突っ込むと、これに夏野氏は「ゲーム会社じゃないということが大きい」とコメント。
「我々はIPの“源泉”であって、ゲーム会社そのものではない。我々が作っているIPの中には、中国のマーケットが受け入れがたいものもたくさんある。我々は毎年およそ40本ものアニメを作っているが、そのうちの中国に合うものについて『源流から押さえたい』というのがテンセントさんの考え方。我々がゲーム会社じゃないということで、テンセントさんとして、薄く張ってもいいんじゃないかと」
「出資のパーセンテージは、我々も“金庫株”という自社株を持っていた。あまりにも大きいと既存の株主さんが希薄化してしまう。そういう意味では、今の株主さんの利害に影響しないところで決まった。コロナ禍で日本のコミックやライトノベルがすごく海外で売れている。我々も海外で既に20％近い売上がある。そういう意味では日本のIPはまだまだいける。いけるうちに、しっかり世界で勝負したい」（『ABEMA Prime』より）
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