衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」、いわゆる“文通費”が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたという問題。さらに航空運賃が無料となるクーポンについても10月分が支給されていることが判明。自民党の福田総務会長は「文通費と並びで対応するべき」と述べ、返却が必要との考えを示している。
 20日の『NewsBAR橋下』では、橋下徹氏がゲストの高橋洋一・嘉悦大学教授とともに熱く議論した。