18歳以下の子どもがおり、定められた所得制限に該当する世帯に1人あたり10万円相当を給付する「子育て世代への給付金」。政府は貯蓄に回らないようにと、5万円の現金と5万円分のクーポンの2回に分けて給付する方針だが、この原案通りとなった場合、現金給付におよそ280億円、クーポン支給におよそ967億円、合わせて1247億円の事務費用がかかるとの試算が出ている。
4日のABEMA『NewsBAR橋下』に大阪府知事の吉村洋文氏が生出演、橋下徹氏もTwitterで異論を唱えている、この給付金問題について語り合った。
